Q. 相談内容

 私は、転職を繰り返し、少ない給料もパチンコ等に使ってしまって生活費も満足に渡してくれない夫との離婚を考えています。専門家に依頼する経済的余裕も ないため、調停は自分で申立をしましたが解決できず、訴訟による以外はないと言われました。弁護士に依頼する費用がない場合、何か方法はありますか。

A. 回答

 裁判等の法的手続をする上で、経済的な理由から弁護士等に依頼できない場合については法律扶助の制度があります。資力の基準があり、例えば、3人家族の 場合は手取月収額(賞与を含む)が27万2000円以下であることが要件になりますが、質問の離婚事件の場合は夫の収入は加算されません。資力の基準に合 致しても、勝訴の見込みが全くない事件あるいは制度の趣旨に反するような事件については、この制度を利用することができません。法律扶助は弁護士費用等の 立替であり、分割で返済しなければなりませんが、生活状況により返済を猶予され又は免除されることもあります。

※回答者

弁護士 佐藤 豊