Q. 相談内容

7年前、付き合っていた男性がローンが組めないということで、自分名義でローンを組み、自家用車を購入した。
ローンの返済は男性がする約束だったが、結局、一度も払われず、別れた後も自分が毎月返済し、ようやく返し終わった。車は今も男性が使っている。 
所有者となっているため仕方なく自動車税も払い続けてきたが、今度、整備工場から車検費用の請求がきた。生活が苦しくとても払えない。

A. 回答

①車検費用は、名義人だからといって支払の義務はない。業者に車検を依頼した人に請求が行くべきもの。払わないこと。
②納税証明書がなければ車検は取れない。滞納による督促が心配で払うなら、地方事務所の窓口に、自分以外の者に納税証明書の再発行をしないよう頼んでおくこと。
③既に支払った車のローンや、今までの自動車税などを取り戻したいなら弁護士に依頼をする。 
経済状態からすると法律の扶助制度を利用することもできる。無料で弁護士の相談を受けられるし、調停や裁判になってもその弁護士費用は立替払いされ、後で、月賦で返済していくことも可能。
但し、裁判等で勝ち取っても、相手に支払い能力がなければ、あなたが払ったお金は戻ってはこない。
④なお、弁護士に依頼をして車を取り戻すことで、今後の費用請求はなくなる。

※ワンポイント

【民事法律扶助制度】
〇民事法律扶助とは、経済的に困っている人が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談(法律相談援助)が受けられ、弁護士・司法書士費用の立替え(代理援助・書類作成援助)や、弁護士や司法書士を紹介してくれる制度。
○要件は、①自分で費用を負担するだけの資力がないこと。資力基準は、扶助申込者及び配偶者の賞与を含む手取月収(生計に貢献している同居家族の月収は貢 献額の範囲で加算)で、単身者182千円以下、2人家族251千円以下、3人家族272千円以下、4人家族299千円以下、5人目から家族1人増毎に3万 円加算。更に、家賃・住宅ローン負担ある場合は別途加算あり。
②勝訴の見込みがないとはいえないこと。
③民事法律扶助の趣旨に適すること。
〇法テラス立替費用は、援助開始決定後、原則として月額1万円ずつ(事情により減額又は増額)償還。なお、生活保護受給者や特別な事情のある人には、事件進行中の償還を猶予する場合もある。通常、契約締結2ヵ月後より償還開始となる。

※回答者

弁護士 佐藤 豊