活動報告

2015年6月05日

2015年度 中央労福協『全国研究集会』開催


2015年度中央労福協

「全国研究集会」開催される

     

 中央労福協主催の全国研究集会が6月4日(木)、5日(金)の日程で春日井市において

「持続可能な社会と若者の未来」をテーマに開催されました。

 

 冒頭、中央労福協を代表して山本幸司副会長はあいさつで、これまで日本は中間層を

誇りにしてきた。しかし、時代が急激に変化し最近一年間のデータでは正規社員は29万人減り、

非正規社員が48万人増えた。非正規の割合は38パーセントに昇り年収200万以下のひとは

1,100万人にも達した。2013年では預貯金ゼロ層が31パーセントになっている。

現状の雇用層を表現すれば正規の層、非正規の不安定層、そして貧困層に分類できる。

日本社会の将来を託すには若者しかない。若者が夢を持つ社会づくり、明日を担う若者に持続

可能な社会づくりを展望しなければならない。と述べました。

 

 引続き、中部労福協、高田勝之会長、愛知県副知事、森岡仙太さんからそれぞれ歓迎の挨拶を受けました。

 

 一日目は「アベノミクスからの転換と持続可能な社会への展望」と題して立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰さん。

「地域社会から子供・若者の貧困を考える」と題してNPO法人さいたまユースサポートネットの青砥恭さんから講演を受けました。

 

 二日目は、貧困ビジネス化した「奨学金」苦悩する若者たちと題して、中京大学国際教養学部教授大内裕和さん

(奨学金問題対策全国会議共同代表)の講演を受け、深刻化する雇用と「奨学金」問題の改善に向けてをテーマに

パネルディスカッションが行われました。

 

 パネリストは、大内教授、村上陽子連合非正規労働センター総合局長、そして、高校教師の富崎豊和さんの三名。

コーディネーターを山本幸司副会長がつとめました。

 

 大学生の半数以上が利用している奨学金制度問題。高卒者に対する就職難、教育費の高騰、生活困難者により、

多くの学生が有利子奨学金などを借りざるを得ない状況。しかし、その返済は卒業後の雇用状況により返したくても

返せない若者が増大していること。このことが若者の貧困化にもつながるもので、持続可能な社会を危うくするもの

となってきていることが浮き彫りにされました。

 

活動報告一覧