くらしなんでも相談Q&A

【改正労働基準法】
①【１ヶ月の時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げ】
１ヶ月の時間外労働の合計が６０時間を超えた場合、法定割増賃金を５０％（現行２５％）に引上げる。
しかし、当分の間は中小企業については猶予される。猶予される中小企業の業種別基準（どちらかが該当すればよい）　は別表の通り。
なお、中小企業の猶予はH２５年３月までの３年間とされ、その後全企業への適用拡大が検討される予定。
　　　　　　　　資本金の額又は出資総額 　 労働者数
　小売業　　　 　 5,000万円以下　　　 　　　50人以下
　サービス業 　　　5,000万円以下　　　　 　 100人以下
　卸　売　業 　　 １億円以下　　　　 　　 100人以下
　上記以外 　 　 　３億円以下 　　 　　300人以下
②【割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与制度の新設】
事業場で代替休暇に関する労使協定を締結することにより、労働者からの申し出を受けて、１ヶ月６０時間を超える時間外労働を行った場合の改正法による引上げ分２５％のみを、割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与とすることができる。
③【年次有給休暇の時間単位取得】　
現行では年次有給休暇は日単位（または労働者からの希望により半日の付与も可能）でしか取得できないが、事業場で労使協定を締結することによって、１年に５日を限度として時間単位（単位基準最低１時間以上）で取得できる。
労働者は年次有給休暇の取得時に自由に選択することができ、使用者はその選択を制限することはできない。
④【１ヶ月４５時間を超える時間外労働に対する割増率引上げの努力義務】
時間外労使協定（３６協定）で限度時間は１ヶ月４５時間までとすることが告示されている。限度時間を超えた時間外労働を行うには、従来から時間外労使協定 に「特別条項」を付け加えることで可能とされていたが、今回、この特別条項に月４５時間を超える時間外労働の割増賃金率を新たに記載することを義務付け、 また、その率はできるだけ２５％を超えるように定める努力義務を求めている。