活動報告
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報告日:2016-11-02

2016年度県労福協県政要請

内   容:

労働者福祉と安心・安全の県民生活の向上を目指して!  

~2016年度県労福協県政要請~

 

《阿部知事との交渉》    

 11月2日(水)13時00分より、2016年度県政要請(知事懇談・部局折衝)を行いました。

まず、中山理事長が「日頃の労働者福祉に関するお取組みについて感謝申し上げる。

日本政府の行っている経済効果は、まだ地方には届いておらず、労働者の生活実態は厳しいものがある。

本日は、労働者福祉の観点から要請をさせていただくので対応をお願いしたい」と挨拶した。

続いて三好専務理事より、概要説明がなされ意見交換を行いました。

阿部知事からは「労福協におかれましては、労働環境の改善、暮らしの安心・安全の確保など、様々な観点でご支援

ご尽力いただいており感謝申し上げる。要請の趣旨については、県としても同じ思いである。

生活困窮者支援制度の充実については、地域ごとに開催している連絡会議により関係機関と一層の連携を図るとともに、

研修会等により相談機関や相談者全体のレベルの底上げを図りたい。地域の事情に応じて事業を展開するため、

県及び市が更に積極的に取り組めるよう、任意事業の国庫補助率の引き上げを国に要請して行く。

『奨学金』問題の改善に向けては、県では国に先駆けて民間からの寄付を活用しながら給付型奨学金の制度を創設したが、

まだ充分とはいえない。大学の授業料が高い水準にあることも、この問題に関係しているものと考えている。

地方の大学への支援の強化などについても国に要請して行く。

フードバンク信州の活動については、事業の趣旨に賛同できるので、県の対応窓口を一本化し取り組みたい。

今後とも労福協の皆様には、いろいろな形でご協力・ご支援をお願いしたい」と述べられました。

 

 

《部局折衝ついて》   

 同日13時45分より、要請の具体的項目について「部局折衝」を行いました。まず、酒井労働雇用課長より挨拶があり、

労福協は髙橋副理事長が挨拶を行いました。要請項目ごとに県からの回答が示され、それぞれ意見交換を行いました。

以下、要請内容と主な回答の抜粋を掲載します。

 

1.【生活困窮者自立支援制度の充実に向けて、

      生活保護が必要な人への対応の充実と任意事業の拡大・国庫補助率の引き上げを】

 地域福祉課は、「生活就労支援センター『まいさぽ』では、相談内容を限定せず幅広く受け止めるとともに、

生活保護が必要な方には適切に生活保護に繋ぐよう指導している。今後も会議や研修等を通じて徹底していく。

任意事業の取組みについては、28年度は18市が任意事業を実施しており、29年度は全市で実施される見込みである。

また、任意事業の国庫補助率の引き上げについては国に要請していく」と回答。

労福協からは、この事業を通して見えてきたものや課題、そして今後の対応についてまとめていただくことを要請。

 

2.【奨学金問題の改善に向けて、就学困難者に対する就学相談窓口の充実と県独自の給付型奨学金制度の充実・改善を】

 私学・高等教育課などは、「県では、本年度から『県内大学進学のための入学金等給付事業』の受給者を対象に、

入学後の就学を支援するため、年間文系15万円、理系25万円を給付する『県内大学修学のための奨学金』を創設し、

『県内大学進学のための入学金等給付事業』『飛び立て若者奨学金』とともに運用している。

今後、この制度の利用拡大のための周知活動を行うとともに、国に対しても奨学金制度の改善を要望していく」と回答。

 

3.【フードバンク信州への支援について、県の啓発・広報の協力と財政面での支援や防災備蓄食料の提供を】

 地域福祉課は、「フードバンク信州の活動は、食品ロスの削減や生活困窮者支援等につながるため、

県としても、まいさぽの広報や消費者向けの情報誌などで紹介していく。財政面の支援については、

緊密に情報交換をさせていただく中で検討していく」と回答。危機管理防災課は、「県の防災備蓄食料は、

その性質上災害救助基金として管理されているため、賞味期限直前までは提供することが難しいが、

フードバンクに寄付を行っている自治体もあることから、その財源内容を確認し、提供が可能かどうか研究していく」と回答。

 

4.【消費者被害防止対策の強化に向けて、県を挙げての実効的な被害防止対策の推進と官民の連携の強化を】

 くらし安全・消費生活課は、「県としては、深刻化する特殊詐欺被害の縮減を目指し『特殊詐欺、ひとごとじゃない!』

キャンペーンを実施し、県民の詐欺に対する危機意識・当事者意識の醸成と、県民が一致団結して詐欺に立ち向かう

機運の醸成を図っている。また、本年から『働き盛り世代特殊詐欺撲滅プロジェクト』を実施し、協力していただける企業や

団体を『特殊詐欺協力隊』として認証している。今後も、長野県を挙げて粘り強く対策を継続して行く」と回答。

 

5.【雇用の安定と公正労働条件の確保について、雇用対策の強化と学生への労働法等の教育の充実を】

 労働雇用課は、「県では、労働局と連携し非正規労働者の正社員化の取組みを強化するよう、経済団体を通じた働きかけを

行っている。また、『新社会人ワーキングセミナー』や『はたらく若者ハンドブック』について充実を図り、多くの学生・生徒が

働くルールを学ぶことができるよう、県内高校・大学等に周知する」と回答。

 

6.【くらしの安全と安心の確保・消費者行政の充実強化について、消費者団体支援の充実を】

 食品・生活衛生課は、「長野県食品衛生監視指導計画を定め、効果的かつ効率的な検査や監視並びに

リスクコミュニケーション事業を行っている。計画の策定にあたっては、前年度の監視指導の結果、食中毒の発生動向や

新たな食品の安全性に関わる課題等を的確に考慮している。今後も、食品の安全性確保やリスクコミュニケーションに

関する様々な課題に対応できるよう、引き続き必要な予算の確保に努めていく」と回答。

くらし安全・消費生活課は、「適格消費者団体の設立に向けた活動支援について、設立準備会へオブザーバー参加するとともに、

平成29年度予算への計上・補助制度の制定を視野に財政当局と検討していく」と回答。