長野県労福協について

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ご挨拶

理事長 中山 千弘

 長野県労働者福祉協議会は1960年11月30日設立以来、2020年に創立60周年を迎える事が出来ました。また前身である「長野県勤労者福祉対策協議会(県福対協)」は 2021年2月に創立70年となります。関係各位に対して心から感謝を申し上げます。

 この間、県労福協は労働3団体(連合長野県労連県労組会議)、そして福祉事業4団体(長野労金国民共済コープ住宅生協長野県生協連)、さらに勤労協、県退職者連合の合計9団体と県下各13地区労福協は、長野県下の組織・未組織労働者すべての福祉運動推進の中核として活動してきました。具体的内容は、労働者福祉事業全般の行政への要請活動、また各種セミナー等を通じた労働者の文化、体育、教養に関する生活向上、さらに日々安心・安全に働ける労働環境整備や他団体とのネットワーク構築に力を注いできました。

 

 この60年の歳月は、私達、勤労者を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしました。まず多発する自然災害です。東日本大震災、熊本地震他、県内でも2014年大豪雪・御岳山噴火・白馬地震、2019年台風19号災害などの頻発です。更に2020年は100年に一度という世界的規模の新型コロナウイルス感染拡大の発生です。拡大防止対策で日常生活は一変し社会の混乱は雇用危機を発生させ終息の目途が立たない中で世の中は不安が募りました。 

 

 経済はグローバル化の進展により市場原理主義が暴走し世界的に格差拡大と貧困の固定化が進み「弱肉強食」社会を産みました。かつての中間層は姿を消し不安定で低賃金にあえぐ非正規社員の割合は2020年現在、全勤労者の約4割に達しました。更に子供の貧困も7人に1人と厳しい状況です。政治も「一強他弱」の中で緊張感を欠き国民に対する不誠実な対応が目立ち結果として政治不信や投票率の低下を招きました。貧富の差に起因する社会的分断で民主主義が危機に瀕しています。

 私たち県労福協は、長野県を2019年に襲った台風19号災害や2020年の新型コロナウィルス感染拡大の様に過去の安心・安全な社会や日常生活が一瞬のうちに消失してしまう事を実感してきました。そして、こういった事態は容赦なく誰の身の上にも起こり得る事も認識し覚悟してきました。だからこそ今、私たちは一人ではなく家族はもとより職場の仲間、地域の人たちと強く「つながる共助の輪」の必要性を考えなければなりません。「助けて」と訴えられる仲間をより多く持つ必要があります。県労福協は今後も人と人を「つなぐ役割」「つなげる運動」を更に強化していきたいと考えます。

 私達は、「頑張った人が報われ、将来、誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指します。未組織労働者を含め全ての働く者の為、「生活あんしんネットワーク7事業」の具体的実現を目指します。共に頑張りましょう。よろしくお願いします。

理事長 中山千弘

組織概要

組織名 一般社団法人 長野県労働者福祉協議会
(略称:長野県労福協、愛称;ライフサポートセンターながの)
所在地 〒380-8710 長野市立町978-2 労済会館2F
TEL:026-232-6667  FAX:026-232-6672
設立 1960年11月30日
沿革
1951年 2月 8日 県労福協の前身である「長野県勤労者福祉対策協議会(県福対協)」結成
1960年11月30日 「長野県労働者福祉協議会」結成
2006年 6月~ 「生活あんしんネットワーク」事業(3期6年)を開始
2010年 9月29日 一般社団法人格取得
2010年11月30日 創立50周年記念式典開催
2011年 4月 1日 一般財団法人長野県労働者福祉基金協会と合併、新たに一般社団法人長野県労働者福祉協議会スタート

概要

長野県労働者福祉協議会(略称:長野県労福協)は、県内の労働団体や福祉事業団体と協力し、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに、すべての働く人々が互いに力を合わせ、生活環境の向上・家族との暮らしの安心と幸せづくりを目指した福祉活動を推進しています。

活動内容

交通アクセス