政策・制度要請

以下の要請書を提出いたしました

労働者福祉と安心・安全な県民生活の向上に関する要請書

貴職におかれましては県民起点の県政及び県民生活の安定向上を目指し、県政課題の前進に向けてご尽力されておられますことに敬意を表します。

また、本年9月には全国知事会の会長に就任されましたが、これまでのご経験を活かされ、現場目線で人口減少対策をはじめとする各課題解決に向け、全国知事会の先頭に立ち取り組み進められるようご期待申し上げます。

さて、2023年以降、全国的に社会経済活動が活性化し、長野県においても国内外における意欲的な行動変容を好機として捉え、観光消費額や公共交通機関利用者数等の指標は大きく回復しています。また、一方では2024年2月に本県の人口が200万人を下回るなど、全国的に進んでいる少子化・人口減少は危機的な状況となっており、「信州未来共創戦略」をはじめ各種施策に取り組まれていますが、出生数・婚姻数等の減少トレンドには歯止めがかかっていない状況です。この様な中、若い世代が将来に明るい希望を持てる社会の実現に向けて、あらゆる施策を講じ県民の安全安心な生活を守るためにご尽力をされていることに改めて感謝申し上げます。

一般社団法人長野県労働者福祉協議会（以下県労福協と略す）は、全ての働く仲間を基本とし、“連帯・共同でつくる安心・共生の福祉社会の実現”をスローガンに、構成団体間の福祉活動の連携や福祉事業団体などと幅広いネットワークづくりを進め、未組織勤労者や高齢者も含め、その家族が安心して暮らせる社会の実現を目指し活動を進め、安心・共生の福祉社会の実現に向けて対応して行く所存です。

誰もが経済的困窮や社会的孤立に陥ることなく、豊かに安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、「助け合い・支え合う」共助拡大の取り組みを地域に広げることが必要です。

つきましては、県民生活の安心・安全のため、県労福協として以下について要請いたしますので、実現に向けた取組をお願い申し上げます。