2014年11月25日
２０１４年度県労福協県政要請
労働者福祉の向上と県民が幸せを実感できる長野県政を目指して！
～２０１４年度県労福協県政要請～
阿部知事との交渉
１１月２５日（火）１４時００分より、２０１４年度県政要請（知事懇談・部局折衝）を行いました。
まず、中山理事長が「現在の県北部震災の対応について敬意を表します。また、本年の県内の幾つかの災害における、県の適切な対応に感謝申し上げる。アベノミクスの経済効果は、まだ地方には届いておらず、労働者の生活実態は厳しいものがある。本日は、労働者福祉の観点から要請をさせていただくので対応をお願いしたい」と挨拶した。続いて阿部知事は「労福協におかれましては、労働環境の改善、暮らしの安心・安全の確保など、様々な観点でご支援ご尽力いただいており感謝申し上げる。震災の状況は大変厳しいものがあるが、住宅の問題を中心に現在取組みを強化している。県としては、経済・雇用・子育て支援等の対策をしっかり進め、県内の全ての人々が働きやすい環境整備を目指して取組んで行く。今後とも労福協の皆様には、いろいろな形でご協力・ご支援をお願いしたい」と述べられました。
続いて今井専務理事より、概要説明がなされ意見交換を行いました。
１．【生活困窮者自立支援制度の構築に向けて、次年度の方針を明らかに】
知事より、ＰＳ事業については、労福協に制度創設時の難しい時期を担っていただき大変感謝している。来年4月から生活困窮者自立支援法が施行されることとなっており、県としても当初の志を忘れることなく、3年間のモデル事業の成果を次に活かしていく。基本的に要請いただいている方向性は県も同じ思いである。任意事業については、まず県が先導的に取組み、全県的に一定のサービスが提供できるよう、各市と連携し、市の積極的な取組みを促進してまいりたいとの回答があった。
部局折衝ついて
同日１４時３５分より、要請の具体的項目について、部局折衝を行いました。まず濱村労働雇用課長より挨拶があり、労福協は奥原副理事長が挨拶を行いました。要請項目ごとに県からの回答が示され、それぞれ意見交換を行いました。
【部局折衝要請事項】
１．【生活困窮者自立支援制度の構築に向けて】
２．【特殊詐欺の対応について、地域での高齢者の見守りや啓蒙活動の推進と、消費者被害防止対策推進会議の機能強化を】
３．【多重債務対策について、貸金業者の脱法行為の取締り強化と相談窓口の時間延長や休日相談の実施を】
４．【雇用対策・人口定着化対策・子育て支援対策について】
５．【くらしの安全と安心の確保、消費者行政の充実強化について】
６．【高齢者向け総合サービスについて、地域包括ケアシステムの確実な実現に向けて】
