2015年6月05日
2015年度 中央労福協『全国研究集会』開催
２０１５年度中央労福協
「全国研究集会」開催される
中央労福協主催の全国研究集会が６月４日（木）、５日（金）の日程で春日井市において
「持続可能な社会と若者の未来」をテーマに開催されました。
冒頭、中央労福協を代表して山本幸司副会長はあいさつで、これまで日本は中間層を
誇りにしてきた。しかし、時代が急激に変化し最近一年間のデータでは正規社員は２９万人減り、
非正規社員が４８万人増えた。非正規の割合は３８パーセントに昇り年収２００万以下のひとは
１，１００万人にも達した。２０１３年では預貯金ゼロ層が３１パーセントになっている。
現状の雇用層を表現すれば正規の層、非正規の不安定層、そして貧困層に分類できる。
日本社会の将来を託すには若者しかない。若者が夢を持つ社会づくり、明日を担う若者に持続
可能な社会づくりを展望しなければならない。と述べました。
引続き、中部労福協、高田勝之会長、愛知県副知事、森岡仙太さんからそれぞれ歓迎の挨拶を受けました。
一日目は「アベノミクスからの転換と持続可能な社会への展望」と題して立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰さん。
「地域社会から子供・若者の貧困を考える」と題してＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの青砥恭さんから講演を受けました。
二日目は、貧困ビジネス化した「奨学金」苦悩する若者たちと題して、中京大学国際教養学部教授大内裕和さん
（奨学金問題対策全国会議共同代表）の講演を受け、深刻化する雇用と「奨学金」問題の改善に向けてをテーマに
パネルディスカッションが行われました。
パネリストは、大内教授、村上陽子連合非正規労働センター総合局長、そして、高校教師の富崎豊和さんの三名。
コーディネーターを山本幸司副会長がつとめました。
大学生の半数以上が利用している奨学金制度問題。高卒者に対する就職難、教育費の高騰、生活困難者により、
多くの学生が有利子奨学金などを借りざるを得ない状況。しかし、その返済は卒業後の雇用状況により返したくても
返せない若者が増大していること。このことが若者の貧困化にもつながるもので、持続可能な社会を危うくするもの
となってきていることが浮き彫りにされました。
