2016年5月12日
長野県暮らしサポートセンターが第９回総会を開催
長野県暮らしサポートセンターが第９回総会を開催
長野県暮らしサポートセンターは５月１２日（木）長野市で第９回通常総会を開催しました。
総会には役員・代議員合わせて５０名が参加し、２０１５年度の報告と２０１６年度の活動方針を
承認・決定しました。
２０１６年度の主な取り組み （１） 会員拡大 個人としての加入に加え、長野県市町村勤労者互助会・
共済会連絡協議会に対して、引き続き団体加入の要請を行い、今年度中に総会員数１０万人達成を目指します。
会員の加入動機は、“労金の融資及び奨学金の申し込みをするため”が最も多く、次いで“無料法律相談を利用する
ため”となっています。今年度も事業団体利用者を増やすため、事業団体のメリットを繰り返しＰＲしていきます。
（２）長野県勤労者互助会・共済会連絡 協議会との連携
長野県暮らしサポートセンターは、県内勤労者の福利共済活動の促進及び生活の安定と福祉増進を目指すことを
目的としています。同様に県内の中小企業勤労者の福祉向上を目的に活動を展開している長野県勤労者互助会・
共済会連絡協議会とは対象が重なるため、各種会議に参加し一層連携を強化していきます。
<団体加入の促進>
各勤労者互助会・共済会に対し、暮らしサポートセンターに団体加入することにより、初回１時間無料の法律相談・
税務相談が利用できること等を紹介し、未加入団体に対して加入促進を働きかけ全ての互助会の加入を目指します。
（３） 生活困窮者の支援
よりそいホットラインの取組については、長野コールセンター は特定非営利活動法人“ＮＰＯホットライン信州”が、
県内の相談者に対し、面談同行・生活物資支援など独自のフリーダイヤルを設置し更なる充実を図っています。
当センターは支援団体連絡会に参画し佐藤会長は引き続き専門委員に就任します。
（４）無料法律相談・税務相談の活用
勤労者の暮らしに関する安定や安全の確保及び暮らしに関するさまざまな不安を解消するため、県労福協との
タイアップによる無料法律相談・税務相談制度の利用促進を図ります。
（５） 地域活動活性化資金運用委員会
「地域活動活性化資金運用委員会」は労金運動を地域・家庭に浸透させる活動を支援することを目的として活動して
おり、長野県暮らしサポートセンターは２０１３年９月から「地域活動活性化資金運用委員会」の事務を受託しています。
（６）ろうきん奨学会
「ろうきん奨学会」は長野県労働金庫の会員構成員の子弟であって大学院・大学・短大・専門学校・高等学校等に在学し、
学資の支払が困難と認められる者に対し学資を貸付け、もって有為の人材の養成に資することを目的として活動しており、
長野県暮らしサポートセンターは２０１５年４月から「ろうきん奨学会」の事務を受託しています。
長野県暮らしサポートセンターの会員数は、個人会員が２９，１１９名、団体会員が６９，５９９名、合計９８，７１８名です。（２０１６年３月末現在）
