2015年8月08日
東ブロ「ライフサポート事業経験交流」開催
２０１５年度労福協東部ブロック
「ライフサポート事業経験交流」開催
各地域でそれぞれの良いところを水平展開しよう！
８月７日（金）～８日（土）にかけて長野市・ホテル国際２１において、
労福協東部ブロック一都１０県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡）のライフサポート相談員４０名が参加し、
相談員のスキルアップ並びに事業の拡充・ネットワーク化などを目的にライフサポート事業経験交流が開催されました。
冒頭労福協東部ブロック黒河悟会長から「今回で４回目の開催になります。
ライフサポート事業の発展に向けて労福協活動の全体として認識し運動を進めていかなければならない。
それぞれの労福協で取り組んでいただいている活動の良いところを水平展開していただきたい」との挨拶を受け、交流が開始されました。
ライフサポート事業は２００５年中央労福協、連合、労金協会、全労済の４団体合意・確認事項に基づき開始されました。
具体的には地域を拠点としたワンストップサービス（総合生活支援）の実現に向けた体制づくり、
相談事業を中心にした取り組みが行われてきました。
プログラムは講演と各県相談員との経験交流で構成されました。
まず「長野県くらし・なんでも相談１０年の経験から」と題して、佐藤豊弁護士、そして「生活困窮者自立支援法スタート」と題して
飯田市生活就労支援センターまいさぽ飯田所長の市瀬邦子さんに講演いただきました。
佐藤弁護士からは「スタート当時の相談事業（とりわけ無料）に対する社会的要請について、
規制緩和、自由競争重視の社会への転換が国の基本政策として取られ、その結果から生じる弱者に対するセーフティネットとしての
専門家の相談事業として価値ある事業として定着した」など成果と課題について提起いただきました。
また、市瀬所長からは「少子高齢化の影響、プライバシー保護の壁、つながり方の変化、生活困窮の複合・複雑化など問題が重複することで、
本人だけでは解決が難しくなり、心身共に疲れＳＯＳさえも発することが出来ないまま、
一層事態が悪化してきている」など現場の経験からお話しいただきました。
その後各地域の相談員から相談事業に携わっている中での悩み、苦しみなどについて意見発表が活発に行われました。
最後に黒河会長が「一都１０県の経験交流をさらに進めて日常的なネットワークにしていきましょう」とまとめられ、二日間の日程を終了しました。