活動報告

2015年11月09日

労働者福祉と安心・安全の県民生活の向上と県民が幸せを実感できる長野県政を目指して!


~2015年度県労福協県政要請~

《阿部知事との交渉》    

11月9日(月)11時00分より、2015年度県政要請(知事懇談・部局折衝)を行いました。

 まず、中山理事長が「日頃の労働者福祉に関するお取組みについて感謝申し上げる。アベノミクスの経済効果は、

まだ地方には届いておらず、労働者の生活実態は厳しいものがある。

本日は、労働者福祉の観点から要請をさせていただくので対応をお願いしたい」と挨拶した。

続いて今井専務理事より、概要説明がなされ意見交換を行いました。

阿部知事からは「労福協におかれましては、労働環境の改善、暮らしの安心・安全の確保など、

様々な観点でご支援ご尽力いただいており感謝申し上げる。

生活困窮者支援制度の充実については、県独自の支援員研修の充実や、広域圏毎の勉強会の開催など

これまでもリーダーシップをとってきている。

今後も市町村と一緒に改善を図りながら支援して行く。

奨学金問題の改善に向けては、『県内大学奨学金給付事業』や『飛び立て若者奨学金』など、

県としても奨学金制度を徐々に充実させてきているところである。

また、来年以降に向けて県内学生を支援する制度を検討している。

この他、給付型奨学金の制度拡充について、労福協と連携しながら国にも要請して行く。

フードバンク信州については、事業の趣旨に賛同できるので、県としても普及・啓発など協力して行く(一部省略)。

今後とも労福協の皆様には、いろいろな形でご協力・ご支援をお願いしたい」と述べられました。

 

《部局折衝ついて》   

 同日13時30分より、要請の具体的項目について「部局折衝」を行いました。

まず酒井労働雇用課長より挨拶があり、労福協は関副理事長が挨拶を行いました。

要請項目ごとに県からの回答が示され、それぞれ意見交換を行いました。

以下、要請内容と主な回答の抜粋を掲載します。

 

1.【生活困窮者自立支援制度の充実に向けて、生活保護が必要な人への対応の充実と任意事業の拡大とを】

地域福祉課は、「生活就労支援センター『まいさぽ』では、相談内容を限定せず幅広く受け止めるとともに、

生活保護が必要な方には適切に生活保護を適用するよう、福祉事務所と連絡調整を密にして取り組んでいる。

任意事業の取組みについては、27年度は12市が任意事業を実施しており、28年度は更に増加する見込みである。

県では就労準備支援事業の県との共同実施を提案するなど、市の積極的な取組みを促進する」と回答。

 

2.【奨学金問題の改善について、就学困難者に対する就学相談窓口の充実と県独自の給付型奨学金制度の充実・改善を】

私学・高等教育課は、「県では就学困難な学生を支援するため、入学金・受験料等を上限30万円まで支援する

『県内大学奨学金給付事業』を26年度から開始し、27年度からは児童養護施設への入所者や里親への委託措置を受けていた

学生の高等教育機関への進学支援のため『飛び立て若者奨学金』を創設し、在学期間中月額5万円を給付している。

今後、この制度の利用拡大のための周知活動を行うとともに、国にも奨学金制度の改善を要望していく」と回答。

 

3.【フードバンク信州への支援について、県の啓発・広報の協力と財政面での支援や防災備蓄食料の提供を】

地域福祉課は、「フードバンク信州の活動が進んでいく中で、具体的な取組み内容について相談し、

県としても『まいさぽ』の広報や消費者向けの情報誌などで紹介していく。財政面の支援のあり方については、

緊密に情報交換をさせていただく中で検討していく」と回答。危機管理防災課は、「防災備蓄食料は災害救助基金として管理されているため、

基金としての性格上、賞味期限が近いものであっても、期限前に提供することは難しい」と回答。

労福協からは、県としてフードバンク活動の趣旨に鑑み再検討いただくよう要請した。

 

4.【消費者被害防止対策の強化に向けて、県を挙げての実効的な被害防止対策の推進と官民の連携の強化を】

くらし安全・消費生活課は、「県としては27年5月29日から、『特殊詐欺、ひとごとじゃない!』キャンペーンを実施し、

県民の詐欺に対する意識の危機意識・当事者意識の醸成と、県民が一致団結して詐欺に立ち向かう機運の醸成を行っている。

また、実際の電話機を使用して詐欺の手口を体験してもらう訓練型出前講座を県下各地で開催している。

今後も、長野県を挙げて粘り強く対策を継続して行く」と回答。

 

5.【雇用の安定と公正労働条件の確保について、子育て支援対策について】

労働雇用課は、「県では、労働局と連携し非正規労働者の正社員化の取組みを強化するよう、

経済団体を通じた働きかけを行っている」と回答。

次世代サポート課は、「多様な子育て支援体制を県民全体で構築するため、県民の意見を聴きながら、

子育て支援税の導入を慎重に検討したい」と回答。

 

6.【くらしの安全と安心の確保、消費者行政の充実強化について】

食品・生活衛生課は、「毎年度長野県食品衛生監視指導計画を定め、効果的かつ効率的な検査や監視並びに

リスクコミュニケーション事業を行っている。

計画の策定にあたっては、前年度の監視指導の結果、食中毒の発生動向や新たな食品の安全性に関わる課題等を的確に考慮している。

今後も、食品の安全性確保やリスクコミュニケーションに関する様々な課題に対応できるよう、

引き続き必要な予算の確保に努めていく」と回答。

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