2015年11月27日
中央労福協第６２回定期総会ひらかれる
連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろうをスローガンに ！
古賀会長から神津新会長へ
１１月２７日（金）東京ホテルラングウッドにおいて、２年ごとにひらかれる
中央労福協第六二回の定期総会が、労働団体、事業団体、地方労福協の各代議員が参加し開催されました。
はじめに古賀伸明会長は、「私たち中央労福協が取り組んでいる奨学金問題は、
日本社会の持続可能性が問われています。今や大学生の二人に一人が奨学金を利用し、
社会人としての出発点から数百万円の借金返済の負担を負っています。
そのうえ初めて就いた仕事が非正規雇用という若者が４割を占める実態です。
不安定・低処遇の雇用が奨学金の返済を難しくし、人生に大きな重荷を背負うことになっています。
奨学金問題の解決には、雇用や貧困問題の解決と一体のものとして、
粘り強い取り組みを推進していかなければなりません」と挨拶されました。
続いて大塚事務局長より２０１６～２０１７年度活動方針が提案されました。
具体的には、社会的連帯を深める運動と政策の実現。暮らしの総合支援。協同事業、労働者福祉運動の基盤強化。
などの課題について提起されました。
特に、中央労福協が労働団体・事業団体連携行動委員会でまとめた、協同事業団体の利用促進・支援の取り組みと
共助拡大の取り組みについて、中央での労金・全労済の推進会議での
オブ参加などを通じて連携を強め、利用促進を進めていきます。
労働組合と事業団体が協議の場を設定し、できるところから具体化を図っていきたいとしています。
新年度の役員は、古賀会長から神津里季生会長に、大塚事務局長から花井圭子事務局長に
それぞれ役員改正がおこなわれ、総会を閉じました。