2017年6月19日
県労福協第５８回定時社員総会を開催
「連携・協同でつくる安心・共生の福祉社会」のさらなる具体化、実践化に向けて
～県労福協第５８回定時社員総会を開催～
県労福協は、６月１９日長野市のメルパルク長野において、第５８回定時社員総会が開催され、
代議員４４名と、ご来賓、役員、特別代議員、傍聴者’併せて９６名が出席しました。
総会は関副理事長の開会挨拶の後、議長に連合長野の有賀 栄治（基幹労連）代議員を選出し議事が進められました。
冒頭、中山理事長より「６年前の東日本大震災や、昨年の熊本を中心とする九州地震、
さらには県内での豪雨・土石流・噴火・地震等の被災者に対する思いを絶対に風化させてはならない。
それぞれの立場で小さな支援を積み重ね、続けて行くことを確認していきたいと思う。
改正組織犯罪処罰法(共謀罪法案)の強行採決や森友・加計学園等々の政府対応を見ると、
政治が非常に危うい状況になってきていると感じる。
働き方改革の名のもとに、経済が優先される労働法制の改悪も懸念される。
また、格差と貧困の重圧は世代・層を超えて拡大している。
今一度、すべての働く者・勤労者が一致団結して各種の労働者福祉向上の必要性を訴えていかなければなりません。
県労福協構成団体会員数は、９団体延べで７０万人を超えており、その一人ひとりが職場・地域・各種の団体で、
連帯・共同でつくる安心・共生の福祉社会をめざし、『福祉はひとつ』の考えで地域に福祉のネットワークを張り巡らして頂く様お願いする。」
との挨拶がありました。
また、ご来賓として、長野県知事 阿部 守一氏、長野労働局総務部長 岡安 文夫氏からご挨拶をいただきました。
ご来賓退席の後、まずは報告事項として、２０１６年度活動報告、連携・協同実務者会議報告、決算報告、監査報告が
いずれも報告どおり承認されました。
続いて、議事に移り、２０１７年度活動針（案）・予算（案）について提案されました。
活動方針では、従来からの事業を更に推進して行くことを基本に、未組織勤労者の福祉向上に向け、暮らしサポートセンターとの連携強化と、
組織強化の取り組みとして、組織財政検討委員会を立ち上げ、理念や目標の明確化と組織体制、人材、財政など多面的に見直しや改善を
図っていく考えを確認し、予算とともに満場一致で承認されました。
最後に、スローガンを全体で確認し、高橋副理事長の閉会の挨拶で終了しました。
なお、２０１７年度役員は右上の表のとおりです。
