2009年11月06日
２００９年度県政要求、知事懇談会を開催
知事は「財政は厳しいが、必要な支出は行っていく」と応える
１１月６日（金）県庁第３応接室において、近藤理事長はじめ役員１２名が参加し、県政要求に関する村井県知事との懇談を行いました。
近藤理事長が、労福協がとりわけ地域の安全・安心を守る事を目的に事業に取り組んでいることを説明、また昨年来からの経済危機が雇用情勢の悪化をもたら し、生活が成り立たないという情況を生んでいる。年末に向けて、情況の悪化が懸念される中、労福協は相談業務等に取り組んでいきたい。そして税収が落ち込 む中、厳しい予算編成になるとは思うが、よろしく支援について検討いただきたいと要望しました。
これに対し村井知事は、県としては経済対策を打ってきているが、なかなか情況が上向いてこない。有効求人倍率が全国平均を下回るとは思ってもいなかった。問題解決に精一杯やって行きたいので、労福協にも協力をいただきたいと応えました。
続いて青木専務より労働者福祉事業に対する積極的行政支援について要請内容を説明。２００６年度より取り組む「生活あんしんネットワーク」に対し、 ２００７～２００８年にかけ、県よりの補助で県内４地区にライフサポートセンターを設置、地域の勤労者等から寄せられる相談事項への対応や、特に就職支援 に力を入れ、一定の成果をあげ、地域からも期待を寄せられている中、この取り組みを全県に広げるため、更なる県の支援をいただきたいと要望しました。
これに対し知事は、具体的にどんな支援が出来るか検討させていただきたい。財政は厳しいが、必要な支出は行っていきたいと応えました。
これを受け近藤理事長は、我々も具体的な成果を示しながら、相談をさせていただきたいと述べました。
この後更に懇談が続き、近藤理事長が、高卒新卒者の就職難、また飯田副理事長より、働き盛りの勤労者の失業は今後の日本を支えていく上で影響も大きく、なんとか改善が図られないものかなど、雇用情勢への懸念に対する行政の対応を要望しました。
今回労福協として、多重債務者対策、医療の安心・安全対策、中小企業勤労者の福祉向上など７項目について県に要請を行っており、細部については９日関係各部局に直接要望を訴えることにしている。
