2010年5月25日
長野県暮らしサポートセンター第３回総会開催
県暮らしサポートセンターは５月２５日（火）、長野市内のホテルに於いて第３回総会を開催し、県内各地区のサポートセンターの役員はじめ関係者、来賓４２名が参加しました。
総会は今井英雄幹事の開会あいさつで始まり、根橋副会長の進行で進められ、まずセンターを代表し佐藤豊会長が「県内の経済状況は未だ好転せず、一般の皆 さんの不安はなかなか消えないようである。労福協でやっているほっとダイヤルの相談にも、今年は昨年よりも相談電話が殺到している状況である。やはり不安 な社会情勢が続いて悩みが尽きないのではないかと感じている。暮らしサポートセンターが設立されて２年が経過しようとしているが、今後もこのセンターが果 たしていくべき役割は大きいものがある。センターが順調に運行されるようになるまで尽力してまいりたい」と挨拶しました。
続いて来賓を代表し長野県商工労働部労働雇用課小川三枝子課長補佐が日頃の暮らしサポートセンターの主に未組織労働者に対する福利共済活動の推進及び生活 の安定と福祉増進のための活動に対し敬意を表されました。そして、弱い立場に置かれている県内のパート労働者や派遣労働者等の福祉の向上に対し、センター の活動に大きな期待が寄せられており、今だ厳しい雇用情勢が続く中、県内の経済・雇用の回復に向け、センターや労福協、労働福祉事業団体の皆様にご協力い ただきながら、今後も様々な施策を展開していくので、引き続きご支援をお願いしたいと祝辞を述べられました。もう一人来賓を代表して挨拶をいただいた県労 福協近藤光理事長は国民生活基礎調査によると、２００８年の世帯当たりの平均所得額は５４７万５千円と１９８９年以降最低で、２０年前の水準に戻ってし まっている。おそらく日本の多くの世帯で所得水準が低下し生活が苦しくなっている。自殺者も１２年連続で３万人を超え、特に昨年は失業を理由とする自殺が 増加している。このような状況にあって暮らしサポートセンターの役割は大きなものがある。今後、共に助け合うネットワークを作り上げていくことが重要であ り、労働福祉事業団体、労働団体が手を携えながら地域の連帯の輪を広げていくことが必要と挨拶をされました。
この後佐藤会長による「改正貸金業法について」と題した講演を行い、６月１８日に改正される内容「総量規制の導入」「上限金利の引き下げ」などについて詳しく説明をされました。
続いて議事に入り２００９年度活動報告及び決算報告、会計監査報告がされ、２０１０年度活動方針と予算が承認決定されました。議事終了後北原副会長の閉会のあいさつで総会は無事終了し、この後懇親会に移りました。
