2010年11月01日
湯浅誠氏に聞く パーソナル・サポートで総合生活支援を
～パーソナル・サポートで総合生活支援を～
失業・貧困・多重債務の克服
生活応援運動「気づきキャンペーン」の一環として、中信地区５労福協主催で湯浅誠氏による講演会を開催「失業・貧困・多重債務克服の手段として“パーソナル・サポート・サービス”」についてお話を伺いました。講演会には２３１名が参加しました。
湯浅氏はまずなぜ“パーソナル・サポート・サービス（以下PS）”が必要なのかの背景を説明。日本の社会は今まで国・企業・正社員という３つの傘によって 守られていたが、９０年代以降この傘から外れる人が増加しており、今や他人事ではなくなっていること。またリーマンショックによる派遣切りの時もほとんど の人は実家に帰ることができた。日本は従来家族型福祉社会であった。しかし今このモデルは大きく壊れ、血・地・会社から縁がないと孤立していく、無縁と なってしまうことから、それに代わる“縁”が必要で、その縁になるのが“PS”であると解説しました。また貧困というと自らの責任を言う人がいるが、日本 では女性の社会的地位は弱く、子育て世帯の相対的貧困率と失業率を比べてみると、オーストラリアは貧困率が約１１％に対し、失業率が約９％。日本は貧困率 が約14％に対し、失業率が約1％。働いていても7世帯に1世帯が貧困となっているのが実態、日本の貧困層は圧倒的に働いている人が多く、働いても所得が 低いワーキングプアーで、貧困の人が働いていないというのは偏見であり、日本はワーキングプアー大国だと指摘しました。
湯浅氏は、「“PS”は、地域のネットワークで支える必要がある。生活困窮する当事者の抱える問題の全体を構造的に把握したうえで、当事者の支援ニーズに 合わせ、制度横断的なオーダーメイドで支援策の調整、開拓等のコーディネイトを行い、かつ当事者の状況変化に応じて、継続的に伴走型で行っていく支援が求 められている。」と訴えました。
労福協としては「くらし・なんでも相談ほっとダイヤル」をより充実し、困難に直面している人、相談先を探している人などに、支援の輪を広げていかなくてはならないと痛感しました。
