2011年1月20日
長野県パーソナル・サポートモデル事業説明会に６０人の参加！
２０１１年１月２０日（木）、長野県労働金庫本店ビルの会議室に於いて、長野県と県労働者福祉協議会によるパーソナル・サポートモデル事業（略称：ＰＳモデル事業）説明会を開催しました。
主催者を代表して県労福協近藤光理事長は、「労福協５０年の歩みの上に立ち、更に労働者や県民への奉仕として長野県らしいモデル事業を、今日ご参集のみなささんと創ってほしい」と挨拶を行いました。
続いて、長野県商工労働部 西川勉主査から、県が国に提出した“ＰＳモデル事業”実施計画の概要が説明され、引き続き、県からの委託予定先団体である県労福協の青木正照専務理事より、“長野県版・ＰＳモデル事業”のより具体的な事業内容及び運営方針が説明されました。
この後、村上晃弁護士が“ＰＳモデル事業”への抱負と期待を話され、続いて県下各地より参加したボランティア団体やＮＰＯ団体等の６０名を超える参加者よ り、熱い思いや、意見・質問が次々に出されました。多くの時間を意見交換に割いたにもかかわらず、関心の高さからか時間が足りず、話し尽くせなかった要 望・意見・提案・担当者への応募希望などは、アンケートにて回収し、後日、“ＰＳモデル事業”の運営に反映させていただくことを約束して意見交換を終了ま した。
まとめ( 閉会)の挨拶に立った瀧澤一夫労金理事長（県労福協副理事長）は、「労福協の一員として、労金として出来る範囲の協力をしていきたい。そして、様々な所で 色々な活動している皆さんの力をひとつにして、最大限の力を発揮をして長野県らしい成果を上げていきましょう！」と参加者に呼び掛け、説明会は終了しまし た。
