2011年1月25日
構成団体研修会 「壊された日本社会の再生に向けて」
「壊された日本社会の再生に向けて」
２０１０年度構成団体研修会
１月２５日（火）、千曲市上山田温泉において、構成団体研修会を開催。各構成団体の最重点課題と具体的な取り組み等の報告、県労福協が受託する「パーソ ナル・サポートモデル事業」の説明、全体に通じての意見交換が行われました。また今回は内閣府特別顧問・中央労福協会長笹森清氏を講師にお招きし講演をい ただきました。
研修会は瀧澤副理事長の開会あいさつで始まり、近藤理事長が「県労福協は昨年１１月３０日に結成５０周年を迎え、今年４月には県労働基金と合併すること になっている。これらを１つの節目として新たなスタートをする年になる。先般、長野県より委託される予定のパーソナル・サポート・サービス・モデル事業に ついて説明会を実施したが、約６０名の参加があり、関心の深さが窺えた。このことからも、県労福協は５０年培ってきた地域を支える基盤をより確固たるもの にしていかなければならない。経済状況が厳しい中、労組はしっかりと春闘に取り組み、また事業団体はそれぞれの立場でその役割を果たし、労福協は福祉事業 の要となって事業に取り組んでいきたい。本日は有意義な研修となるようお願いしたい」と挨拶を行いました。
続いて中央労福協笹森会長の講演には入り、「労働者自主福祉運動のあゆみと展望」と題してお話をいただきました。まず笹森会長は昨年１０月に就任された 内閣府特別顧問についてその業務内容や政府の状況を説明され、本題に入り戦後から今日までの政治・経済・労働・社会の変貌、そして日本の抱える課題、労福 協運動の方向性を語られました。特に４つの社会変化（少子高齢化、グローバル化、ＩＴ社会、循環型社会）と、６つの労働力（高齢者・女性・障害者・新卒・ 外国人・労労対立）触れ、少子高齢化の人口減少社会を認識し、人生５０年から９０年時代に対応する「社会システムのルールの作り変え」が必要であること。 壊された日本社会の再生のための労働運動の役割、福祉運動の役割。共感の得られる運動の展開、これからは同質だけの協力＝「和」ではなく、専門家、市民団 体、ＮＰＯなど異質なものとの協力＝「積」が重要となることなどを具体的な状況を紹介する中で訴えられました。
この後まず事業団体（労働金庫、全労済、生協連、住宅生協、労働基金）、続いて労働団体（連合、労組会議、労連）、勤労協、高齢・退職者連合から事業の 課題と具体的な取組が報告され、続いて青木専務より労福協が長野県より委託される「パーソナル・サポートモデル事業」について具体的な実施体制や先頃行わ れた説明会の状況などが報告されました。
続いて全般を通しての意見交換が行われ、労組会議より出された「暮らしサポートセンター」について、地区労福協の在り方についての要望に対して、県暮ら しサポートセンター北原副会長と労福協青木専務より回答が行われ、また勤労協三井会長（ジョブ諏訪所長）より「お金の相談ダイヤルを実施したが、本当に 困っている人は融資を受けられないが、このような人になんとか融資が出来ないものか」などの意見が出されました。
最後に飯田副理事長が「このような時代、労福協や事業団体がやるべきことには際限がない。目的達成のためにそれぞれの立場でしっかりやってほしい」と閉会の挨拶を行い、研修会を終了しました。
