2011年2月28日
４月１日の合併に向けて準備整う ～臨時社員総会開催～
２月２８日、長野市内のメルパルク長野において合併準備のための県労福協臨時社員総会が開催されました。これまで２０１０年１１月３０日開催の臨時社員 総会においては定款の一部変更、合併基本計画書の承認、合併契約書を締結することの承認を行い、２０１１年１月５日の臨時社員総会においては２０１０年 １２月１５日に労働基金と締結した合併契約書の承認を行ってきました。今回は４月１日の合併に向けて定款の一部変更、新法人としての事業方針の確認、役員 定数の増員にかかる役員の選出が行われ、すべての議案は満場一致で承認されました。
近藤光理事長より、「昨年１１月３０日に結成５０周年を迎え、改めて「福祉は１つ」の原点を踏まえ、構成団体を中心に幅広い連携で様々な活動について取 り組んでいくことを確認した。「人と暮らし」さらには「環境に優しい福祉社会の実現」というものを目指し、一層取り組みを進めて参りたい。３月になると、 労働団体を中心に春闘の取り組みが本格化する。様々な団体が厳しい環境の中で、暮らしを守る立場でしっかり頑張っていくことが必要と考える。同時に労働者 福祉事業団体を中心にそれぞれ厳しい環境の中で１年のまとめに向けた時期でもある。２００９年に政権が代わった。国民の大きな日本社会の閉塞感の中で政治 が大きく動いたが、それ以降の状況を見ると必ずしも国民の期待に応えるような方向にはなっていない。労福協は政治的なものとは一線を画しているが、暮らし を第一に考える労福協としては国民生活を向上させていくような取り組みについては、皆様のご理解を得ながら進めて参りたい。この合併はすでにご案内のとお り、人的資源というか様々なネットワークを持つ労福協が一定の財政的裏付けのある労働基金と合併をし、労働者福祉の原点に立ち返り、新しい時代に適応した 労福協運動を作り上げていくという極めて大きな課題を背負っている。特に地域には地区労福協が設立されており、これらの組織を活用しながら取り組みを進め ていく。同時に、今労福協に課せられているのは労働者福祉運動という枠組みだけではない幅広い連携。一般的な組織から少し離れたところにいる人達をどうサ ポートしていくかという役割も労働者福祉運動の社会的役割として要請されている。本日お集まりの構成組織、地区労福協の皆様にもう一度設立の原点を確認い ただき、この総会は４月１日の合併による新法人設立のスタートと捉えていただきたい。」と挨拶がされました。続いて青木正照専務理事より昨年６月１８日開 催の定期総会以降の経過報告が行われました。その後議案はすべて承認され、４月１日からは理事２１名、監事３名体制となります。新体制につきましては次の とおりです。
新役員名簿は添付ファイル参照
