2011年2月28日
2011年度に向けて現状と課題を確認 ～地区労福協連絡会議～
2月28日長野市のメルパルク長野において、2010年度地区労福協連絡会議を開催、今回は県労福協が受託するＰＳモデル事業の説明もあるため、暮らしサポートセンター地区代表及びジョブながの無料紹介所関係者も含め総勢39名が出席した。
近藤理事長は「労福協としての存在意義、とりわけ地域における労福協活動が前進出来るようお願いしたい」と挨拶を行い、理事長が座長を務め議事に入った。
まず青木専務理事よりＰＳモデル事業について、県の委託先となった経緯、長野県での実施体制、スタッフ等の人選状況、年間スケジュール、支援対象者の見込み、支援プロセスなどが説明され、長野県本部及び長野ＰＳセンターの事務所候補地が発表された。
続いて伊藤事務局長より生活あんしんネットワーク事業の2010年度実施状況が報告され、今後の展開及び課題が提起された。特に2011年度は県一般社 団法人として、また県労働基金と合併することから、県の支出管理区分及び地区労福協への交付金に関して、労金・全労済からの負担金の配分について、公益目 的事業の推進等詳しく説明がされ、地区労福協での会計処理に対して適切な処理をするよう依頼がされた。一通り議事が終了した後質疑応答が行われ、ジョブ諏 訪三井所長よりＰＳの支援対象者について、既に対象者は把握済みであるのか、新たな対象者への対応は取るのかどうかが質問された。これに対し青木専務理 事、現段階で見込みは推定しているが詳しい把握はされていないこと、新たな対象者に対してもＰＳの支援体制として出来る範囲で支援を考えていると説明され た。またジョブ上伊那北原所長より、ジョブ飯田を単独の事務所として設置できないか質問があり、これにつて青木専務は飯田地区労福協の対応があるので、連 携を取りながら設置できる体制がとれれば設置は可能であると回答した。
今回の会議では時間の都合上各労福協の活動状況報告は資料のみの提示とされ、詳しくは5月に開催予定の地区ブロック会議で確認することとされた。
最後に2011年度の県勤労者体育大会実行委員会が行われ、県実行委員会にて決定された実施要綱並びに協議要綱が報告され、確認された。
