2011年3月16日
長野県Ｐ．Ｓサービス事業連絡会開催
パーソナル・サポート・サービス事業の発足に向けて事業連絡会を開催！
社会生活の自立、経済的自立を希望しながら、その実現を阻害する様々な問題を抱える生活困窮者や、失業者などに寄り添って、個別に継続的にサポートして生 活や就労を支えるパーソナル・サポート・サービス事業が長野県でもモデル事業として実施されることとなり、３月３０日、全国で６番目のパーソナル・サポー トセンターが長野市にオープンします。
この事業は阿部知事の公約の一つであり、長野県が国に申請し選定され、一般社団法人長野県労働者福祉協議会が受託したものです。
３月１６日長野市において、県や労働局、公共職業安定所、県社会福祉協議会、経済4団体、県弁護士会、県司法書士会、県NPOｾﾝﾀｰ、ながの若者ｻ ﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ、生活底上げ実現県連絡会はじめ県、市町村の福祉関係部門など４０を超える機関・団体にご参加をいただき、パーソナル・サポート・モ デル事業連絡会を開催しました。
近藤光県労福協理事長（連合長野会長）は「幅広い力をいただきながら、何としてもこの事業を成功させていきたい」と挨拶し、座長に選出された県暮らしサ ポートセンター会長（県弁護士会元会長・法テラス初代所長）の佐藤豊弁護士は、「社会の絆が薄れている。この事業では絆を結ぶ人材を得ること、ネットワー クの構築を図ることが重要である。本日の事業連絡会も多くの機関の連携と協力をいただくためのものである。交通整理ではなく、同行して最後まで付き添って いくことが大切なことである。ただし、付き添った先で協力をいただけなければ、結局、行き詰ってしまうことになる。『ここまではできるが、それ以上はでき ない』といった、これまで手を差し伸べられなかった部分のお手伝いをこのＰＳ事業が担えればと思っている。実際に事業に取り組むと、新たな要望が出てくる と思われるが、ケース毎に分析し、多くの関係者と連携した取り組みにより解決していきたい。みなさんのご協力を重ねてお願いし、このＰＳ事業が期待される 存在となり、来年度以降も継続してもらいたいと言われるような取り組みをしていきたい。」と挨拶をされました。
新たにチーフ・パーソナル・サポーターとしてこの事業のセンター長に就任予定の美谷島越子氏は、「長野県社会福祉協議会では様々な社会的弱者のセーフ ティーネットを築くことを目指して活動してきた。近年では高齢者・障害者・子どもに加え、ホームレスや失業者など新たな貧困層が問題となってきているが、 これらの方々の自立した生活を成り立たせることが大切であり、行政や民間団体と一緒になった支援の仕組み作り、つながり作りに尽力していきたい。一人では 行動できない方にも、ＰＳセンターに来れば“どこかにつながる”と期待していただけるような存在を目指し、“新しい公共”の視点も踏まえ、力を入れてまい りたい。」と抱負を述べました。
質疑応答では、「県の事業計画書では法律問題の取扱いついて労福協の相談ルートのみの記述となっているが法テラスのルートは使えないのか」「ＮＰＯ等が支 援している方の中には、日常生活は問題なくなったが就労支援分野でのノウハウがなく行き詰っている方がいる。就労支援分野だけＰＳの支援を受けることは可 能か」「生活保護受給者も対象となるか」などが出され、「法テラスも連携が取れることや就職支援だけでも利用が可能であること、生活保護受給者の支援につ いては、ＰＳの配置にも限りがあり、当面最低限のセーフティーネットにかかっている生活保護受給者は後順位としたい」など県労福協青木専務及び県の担当者 より回答された。また、選任されたパーソナル・サポーターの略歴を教えていただきたい」という質問も出され、各PSの前職等が紹介されました。
最後に、佐藤座長から、「今までの対応と同じでは何も変わらない。それぞれの立場で更にもうひと伸び、知恵を絞った対応をお願いしたい。この事業を一緒に作り上げて欲しい」と要請し連絡会は終了しました。
