2011年6月07日
中韓労組の若手幹部がＰＳを視察
経済中心から人間中心への生活困窮者支援に感動！
６月６日〜７日にかけて、国際労働財団の招きで連合長野を訪れている中国と韓国の若手労働組合の指導者が７日朝に”ながのパーソナル・サポート・センター”に立ち寄り、視察・交流した。
連合長野の案内で、中華全国総工会５名と韓国労働組合総連盟６名、国際労働財団の役員を伴って来所した。青木県労福協専務らが出迎え、美谷島センター長 以下３名のPSと１名のAPSが対応した。４月１日に開所して間もない当センターは、時を経ずして一躍国際色に包まれた。
交流会では、センター長の「生活・就労困難者への寄り添い型のモデル事業」の説明を、中国・韓国の両通訳の言葉に遠来の訪問者は聞き入った。「生々しい 話を各担当者から聞きたい」という要望があり“①東京から松本を経て、長野にたどり着いた無一文の若者から、②何回も来所した高齢者の就職困難者につい て、③刑務所を昨日出た方が来所する話を等の生活・就職にたどり着くまでの話”をした。１時間半の設定はあっというまに過ぎ、質問も引きを切らず、このあ との長野県知事との懇談を控えているのでと遮って交流会を終えた。
中・韓両国の労働組合を代表し、パーソナル・サポート事業に強い関心を寄せた中華全国総工会・財務部ジャン・シ・チャン副部長は謝辞の中で「我が国の状況は、経済中心から人間中心へ、環境に配慮する国へと努力することが大切である」として、語った言葉が印象的だった。
当センターの２階にある“ながの若者サポート・ステーション”も飛び入りで見学し、１５才～４０才以下の若者世代の深刻な状況と若者の居場所作りに腐心する姿を熱心に視察した。
グローバル化、少子高齢化、富の偏在は日本・中国・韓国の共通した悩み。このような状況の中で、“生活・就労困難者への付き添い型”モデル事業は、訪れた若手の労働組合の幹部に強烈な印象と感動を与えた。
