2011年8月25日
ＰＳ事業長野地域連絡会開催
PS事業の制度化へ向けネットワークを！
PS事業長野地域事業連絡会
ながのＰＳセンターは、8月３日（水）長野地域の事業推進のための連絡会を開催。ハローワーク長野、障害者総合支援センター、北信労政事務所、長野地方 事務所関係課、長野・須坂・千曲市等行政機関、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、経済団体、弁護士会、司法書士会、NPO団体、地区労福協関係者等か ら、約50名が参加し、長野地域におけるパーソナル・サポート事業の運営とネットワークの構築について協議を行った。
最初に県商工労働部労働雇用課吉澤課長と県労福協青木専務理事が主催者を代表し挨拶。青木専務理事は、PSセンター開所以来、関係機関より既にいろいろ な形で協力いただいていることにお礼を述べ、「今後、参集いただいている長野地域の関係者がPS事業を通じて横のつながりをもち、生活困難な方たちを支援 する新しいセーフティネットを築いていく会にしていただきたい。」と挨拶を行いました。
まず美谷島センター長が事業実施状況と課題について説明を行い、続いて協議に入り、座長に長野県NPOセンター代表理事山田千代子さんを選出し、議事を進めました。
美谷島センター長から今後の事業連携について「①連絡会メンバーの情報共有化を図ること。②ケース検討会議等への協力。③一般就労に距離のある人の受け皿の開拓への協力。」等を依頼し、質疑と意見交換を行いました。
意見交換では、ハローワークの内川統括指導官から「ナビゲーターがPSセンターと連携することにより、就職困難者への丁寧な支援ができてきた。」、山本 弁護士からは、「貧困による軽犯罪者が増えており、出所後の生活支援をしてくれる場が求められる。」、長野市社協土屋補佐からは「PSセンターは、生活困 難な人の問題を見極めることが役割で、そのあとの対処は専門機関が引き受ける具体的なネットワークが必要」等意見が出され、PSセンターへの期待とネット ワークの重要性があげられました。
最後に山田座長が「PSセンターの支援状況から、生活困難者や就労困難者の課題が具体的に見えてきている。これから、ここに集まっているみなさんが、そ れぞれの立場で何ができ、具体的にどのような連携ができるかを考えて、このモデル事業を制度化していけるように応援してほしい。」とまとめ、会議は終了し ました。
