2011年10月18日
今求められる、ふれあい・支え合いの支援
第１９回労働者福祉学校
～今求められる、ふれあい・支え合いの支援～
１０月１８日（火）長野市内のホテルにおいて「今求められる、ふれあい・支え合いの支援」をテーマに第１９回労働者福祉学校を開催、関係団体、ＮＰＯなどから１２０名が参加しました。
県労福協奥原副理事長の開会の挨拶に引き続き、近藤理事長が主催者を代表して１９回を迎える労働者福祉学校を振り返り、「スタート当初は活動家を育成す る場であったが、社会の変化に応じここ数年はその時々の課題をテーマにして労福協がどう進んでいくのかを皆で考えるシンポジウム的な内容となってきた。今 年は３月の大震災や台風など自然の厳しさ・恐ろしさを思い知らされ、その中で絆や地域の支え合いの大切さを感じさせられた年。今までの生き方、価値観が問 われ、日本人としてどう生きていくべきかが問われている。ぜひ労働者福祉学校をそれを考えるきっかけとしていただきたい」と挨拶を述べました。
午前中は「ふれあい・支え合い」の支援取組について県労福協、関係団体、ＮＰＯより活動報告が行われ、まず県労福協が結成５０周年を記念して作成した DVDを放映、労福協の歴史と現在取り組む生活あんしんネットワーク事業について青木専務理事より報告がされました。続いて連合長野根橋副事務局長より連 合が取り組む「東日本大震災連合救援ボランティア」について、自ら参加したボランティアの様子などを含め報告。時間とともに被災者のニーズが変わってくる 中、息の長い支援が必要であることを訴え、また長野県での東日本大震災支援県民本部の活動も紹介されました。続いてコープながの重非常勤理事よりコープな がのの取り組む「組合員の参加とネットワークの推進」について、“困ったときはお互いさま”という組合員同士のサポート活動、「まごころ」の取組みが報告 されました。続いて労福協が長野県より受託し４月より支援活動を開始したパーソナル・サポートモデル事業について美谷島センター長より報告がされ、行政の 縦割りの制度では支援から漏れてしまうこと、一般就労に距離のある相談者への対応、緊急支援が必要な相談者等の課題も報告されました。最後にNPO法人 ネットワークながの井出事務局長より、東日本大震災と同じく震度６の地震に襲われ被害を受けた栄村復興支援機構「結い」の取組み、また長野県の新しい公共 モデル事業を活用した「団塊シニアと精神障害者の就労創出と社会参加推進事業」について紹介がされ、栄村・被災救援活動として①買い物支援・通院送迎、② 除雪応援・傾聴見守り、③援農活動・農道水路整備について労福協へ具体的な支援要請がありました。
午後は立教大学大学院内山教授による基調講演が行われ、今私たちは個人を基盤とした近代的システムの限界、巨大システムの中で一つが機能しなくなるとす べてがダメになってしまう社会に生きていることを大震災を通して目の当たりにしたこと。これから私たちにとって大切なのは社会的使命を持った活動、仕事、 “エシカル・エコノミー”がキーワードになること。そして、新しい時代に必要なことは、皆が等身大で結び合い、等身大の社会をつくることだと指摘されまし た。
福祉学校は最後に内山教授と４名の報告者をパネラー、青木専務をコーディネーターとしてパネルディスカッションを開催、「人と人とのふれあい・支え合い の支援」により再生していかなければならない地域コミュニティーについて、そしてそれぞれの団体のこれからの連携について、会場の参加者からも意見を聞く 中でディスカッションが進められました。
