2011年11月02日
ＰＳの制度化と生活困窮者への緊急対応を要請
2011年度県政要求「知事交渉」を実施
ＰＳ事業の制度化と生活困窮者への緊急対応を要請
１１月２日（水）県庁第三応接室において、２０１１年度県政要請（知事懇談）が労福協役員・政策委員１２名が参加し行われ、ＰＳモデル事業の継続と制度化に向け阿部知事に直接協力を要請しました。
まず近藤理事長が日頃の長野県の協力に感謝した上で、「３月に受託したＰＳモデル事業が７ヶ月を経過するが、大変多くの相談が寄せられており、形を変え つつもモデル事業が継続されると聞いている。県民の生活向上のためご尽力をお願いしたい」と挨拶。続いて阿部知事は「県政の中期計画を打ち出すに当たり、 誰もが居場所と出番がある社会をつくることを柱としていきたい。そのためにも労福協の皆さんに力を貸していただきたい」と挨拶されました。
続いて青木専務理事より「パーソナル・サポート・サービス（寄り添い型の就労自立支援）を社会的包摂システムの軸と位置付け、その制度化に向けて積極的 に取り組んでいただきたい」と要請し、ＰＳモデル事業の実績を紹介。４月から１０月末の７ヶ月で述べ相談数2,479件、内同行（寄り添い）は337件。 また松本サテライトでの相談件数が913件に上り、南信地域からの相談者も多いことから、きめ細かな支援を行うために南信地区に新たな拠点整備を進めてい ることを説明し、県の支援と協力を依頼しました。近藤理事長も相談者の内訳を見ても３０代～５０代の働き盛りが多く、居場所と出番を失っている人が多い 中、出来るだけ身近なところでの相談体制が取れるよう協力を依頼しました。
これに対し阿部知事は自らがＰＳ事業に携わった当時を振り返り、「相談者に対しこの悩みはここでいいけど、その悩みはだめというような対応ではなくトー タルで支援する体制が必要。原点は行政の縦割りを打破するところにあった。ＰＳ事業には多くの連携が必要で、また県だけでなく市町村など行政の対応の改善 も必要。ＰＳ事業を通し行政への指摘もして欲しい。そして行政と民間の垣根をなくすことを目標としたい」と応えました。
この後青木専務理事より所持金ゼロの生活困窮状態の相談者に対し緊急的な支援対応について要請、鈴木政策委員からもＰＳと対応する行政側の窓口を作って 一緒に問題解決を考えてほしい。また喜多理事からは緊急対応が必要なのは生活困窮者ばかりでなく、突然仕事を失った労働者への支援も考えていただきたいと 意見が出されました。これに対し県の担当者が緊急支援については社協に要請しているが、なかなかすぐの対応が難しい状況にあると応えると、阿部知事は県と して緊急支援が考えられないかと担当者に提案するなど、労福協からの要請に対し積極的、前向きな対応をしていきたいという姿勢を示されました。
※11月9日に部局折衝が行われます。
