2011年11月18日
ながのPSセンター中間報告会開催
ＰＳモデル事業の実績と課題、来期の方向性
ながのＰＳセンター事業中間報告会開催
ながのパーソナル・サポートセンターは11月18日、長野市内のホテルでモデル事業の中間報告会を開催。ＰＳ事業長野県連絡会に参加する行政・NPO等市民団体などをはじめ県内の連携団体、県労福協の関係者など約100人が参加しました。
始めに主催者を代表し長野県よりモデル事業を受託している県労福協近藤理事長が「モデル事業を受託し７ヶ月が経過。この間の支援状況と課題、問題点を報 告し、また関係者から率直なご意見等をいただきたい。皆さんの協力をいただき全国的なモデルとなるような取り組みとしたい」と挨拶しました。続いて委託者 である長野県商工労働課吉澤課長が、ＰＳモデル事業実施の経緯と事業内容を説明しまた事業に対する協力に感謝の意を述べ「ＰＳ事業については現在国で方向 性が検討されている。長野県としては事業の充実を図るために関係機関に要請を行っていきたい。またこの事業によって一人でも多くの問題を抱えた方を支援で きるよう、協力をお願いしたい」と挨拶をされました。
報告事項はＰＳモデル事業長野県連絡会の佐藤座長の進行で進められ、最初に県労福協の事業とＰＳモデル事業に取り組むこととなった経緯を説明するＤＶＤ を放映し、青木専務が中央労福協のパーソナル・サポート・サービス連絡会での交流・意見交換の内容を紹介。来期の国の予算計上についての状況を説明しまし た。また来賓として参加した中央労福協塩原事務局次長より中央労福協として政府が進める「社会的包摂戦略」を後押しし、その基軸としてパーソナル・サポー ト・サービスを位置づけ制度化と全国展開を目指すことを説明されました。続いて美谷島センター長が７ヶ月のモデル事業の相談状況を報告。相談の傾向と課題 として①複雑な課題を抱え孤立化が進行する中トータルで受け止める場の必要性。②一般就労には距離のある若年層の相談者が増えており、多様な社会的受け皿 の創出が求められること。③所持金ゼロの相談者に対する緊急対応として関係機関による迅速な支援の仕組みの必要性を報告しました。最後に県労働雇用課西川 係長が全国のモデル事業の状況及び来年度の予算と事業の方向性を説明。パーソナル・サポート・サービスのモデルプロジェクトは就労につながる者を対象とし ているが、震災の影響などにより、社会的排除リスクの連鎖・蓄積積を止めるための包括的、予防的な対応の重要性が増しており、就労にすぐつなげることが出 来ない者、稼働年齢ではない者など社会的排除リスクの高い者を幅広く対象としたモデル事業として継続発展する方向であることを報告しました。
この後意見交換が行われ、連合長野中山会長が「再就職しても失職する可能性が多く、そのような時の中間・社会的就労の受皿、セーフティーネットを国とし て構築してほしい」と要望。また県労福協三井理事からは就職が出来ないため生活困窮に陥る人が多い。就労の受皿がない限りこの状況は改善されない。ワーク シェアリングなど働き方を考える必要性があるのではと提言。司法書士会和田理事から就職を希望する相談者の就職数の質問と緊急困難者への長野県独自の支援 を要望したらどうかという意見に、県の担当者より「すでに県労福協より要望を受け、県の中で検討中である」と回答されました。佐藤座長は就労の受皿がない 中、緊急支援が出来ない中、連携の中で解決策を考えていければ・・・と協力を訴えました。多くの意見・要望、またＰＳ事業への期待や独自に自立支援のため のカフェの運営などが紹介され、活発な意見交換が行われました。
最後にモデル事業松本連絡会座長の松本市社会協議会渡辺会長の閉会のあいさつで中間報告会は終了しました。
中間報告会終了後、一般社団法人社会的包摂サポートセンター遠藤智子事務局長を招き「社会的包摂政策の取組みについて」の勉強会が開催され、社団法人設 立の経緯や活動目的、また「寄り添いホットラインin仙台」の３月の震災被災者の相談対応を行っている２４時間フリーダイヤルの活動状況などの説明を受 け、政府が進めようとしている「社会的包摂政策」に理解を深めました。
