2011年11月22日
２０１１年度県労福協県政要請 部局折衝を実施
２０１１年度県労福協県政要請 部局折衝を実施
11月2日に知事交渉を実施し、翌週9日には県労福協が要請した具体的な項目について、部局折衝が行われました。まず太田商工労働部長より挨拶があり、労福協は中村政策委員長が挨拶を行った後、県より要請事項の回答を聞きそれに関する質疑・意見交換を行いました。
以下主な回答と質疑内容。
１、【労福協が実施する「生活あんしんネットワーク事業」に対し、積極的・効果的な施策を講じていただきたい】という要請に対し労働雇用課は「県が委託し ている上小・諏訪での基金事業は２３年度で終了する。今後は県の相談事業と連携をしていく中で引き続き支援していきたい」と回答。これに対し三井理事は 「地域の状況が好転しているわけではないので、継続をお願いしたい」と要請。県側は「これまで緊急雇用対策基金を使って、４か所の相談所を含め立ち上げ支 援を行ってきた。」と理解を求めると、喜多理事から「立ち上げだけでなくその後の運営が大変。県として継続的な支援をお願いしたい」との要請に対し、「永 続的な支援は難しく、予算以外で支援を考えていきたい」と回答がありました。
２、【勤労者互助会・共済会の運営・発展に積極的な役割を果たしていただきたい】という要請に対し労働雇用課は「連絡協議会の会長を労働雇用課長が務めており、加入促進についてはチラシ等で広報をしており、今後も連絡協議会を通して効果的な施策を考えていきたい」と回答。
３、【協同組合年事業へ後援等協力をいただきたい】という要請に対し労働雇用課は「県としては後援等で協力していきたい。主体団体によって担当課が変わるが、具体的な取組が決まる中で対応していきたい」と回答。
４、【県立勤労者福祉施設及びその機能を維持していただきたい】という要請に対し労働雇用課は「専門委員会を以って検討している。市町村に譲渡していく が、管理者が変わっても勤労者のための施設として活用していくよう支援していきたい」と回答。これに対し「譲渡後勤労者のために・・・ということは担保さ れるのか。組合や小さな組織は会議室の確保が難しい。県として勤労者のために用途をはっきりさせてほしい」という要請に対し「残り７つの施設は県としても しっかり考えていきたい。しかし市町村に用途の義務付けは難しい」と回答。
５、【「新しい公共」の創造、豊かな公共を推進するよう積極的に取り組んでいただきたい。具体的な要望として、県の委託事業の保証金について撤廃もしくは 軽減をいただきたい】という要請に対し会計課は「財務規則から見ると慎重に考えたい。100万以下の委託費での特例や2回以上の受託前例があれば保証金の 必要はなくなる」と回答。これに対し三井理事は「PSモデル事業など県の信用を受け県と一体となって実施している事業であり、保証金をとるのはおかしいの ではないか」という意見に対し会計課は「事業の受託経緯については存じ上げない」と県行政の縦割り構造が感じられる回答であった。
６、【買い物弱者対策に積極的に取り組みを強化いただきたい】という要請に対し経営支援課は現在実施している商店街等でのモデル事業を紹介し「商店として は利益が上がらないとだめなので、その辺を行政としてタイアップ出来るか考えたい」と回答。これに対し小松理事は「市町村によって温度差がある。スピード を上げて取り組んでいただきたい」と要請した。
７、【消費者行政推進について取り組みを強化いただきたい】という要請に対し消費生活室は「県内で寄せられる消費者相談数は県に3/4、その他1/4と なっている。課題は高齢者と若年者の被害が多いこと。対策として高齢者世帯への啓発活動に取り組んでいる。また行政活性化基金を活用して市町村の相談窓口 の整備充実などを積極的に展開している」と回答。これに対し青木専務理事は「地方消費者行政活性化基金はまだ数億円ある。平成24年度で基金事業が終了す るのでマネートラブル解決本を全戸配布するなど、基金を活用し効果ある対応を取るよう市町村へ働きかけてほしい」と要望。また労金塚平政策委員より「労金 では若年層へのマネートラブル教育を行っており、これについて県も連携し協力いただきたい」と要請した。
８、【食品の放射能汚染についての対策を早急に強化いただきたい】という要請に対し農業政策課、食品・生活衛生課は「農産物については検査を実施してい る。牛肉については県内産・県内販売のものは全頭検査を実施している。また県のホームページやプレスリリースにより検査結果を公表している。県内産食品の 安全を費用をかけてＰＲしていきたい」と回答。喜多理事より「学校給食食材への検査の実施と一般食品を検査出来る体制作り」が要請された。
９、【県食品安全・安心条例（仮称）を制定いただきたい。①基本計画 ②リスクコミュニケーション】という要請に対し食品・生活衛生課は「現在条例に盛り込む内容を詰めている。食品は流動的なので年度単位がベストと考えている。」と回答。
１０、【人間としての尊厳が保障される「緊急生活困難者支援施策」の充実・強化を図っていただきたい】という要請に対し住宅課、地域福祉課は「リーマン ショック以来月9,000円で県営住宅の提供を行っている。社協を窓口として生活福祉資金支援が行われているが、時間がかかる状況にある。審査があり翌日 という対応は出来ていないが、現在は社協の会長判断で決済できるようになっており、平均1.8日で支給出来ている。」という回答。政策委より「市町村では 独自の裁量で現場で少額の手持ち現金を持って対応しているところもある」と現状が報告された。また「今日食べるものがない、寝るところがないと言う人を支 援する窓口を作ってほしい」と県独自の対応を再度要請し多くの意見が交わされた。
１１、【街づくり、コミュニティーの形成について検討いただきたい】という要請に対し住宅課は「現在県営住宅の建て替えは進んでいないが、県有地について は市町村や社会福祉法人等の公的なところで使ってもらうことを考えている。跡地利用については関係部局と調整しながら売却を進めていきたい」と回答。
2011年度県政要請については、後日長野県より文書による正式回答が届き次第ホームページにて公表いたしますのでご確認ください。
