2012年10月10日
県労福協第２０回労働者福祉学校開催
１０月１８日（木）長野市内のホテルにおいて「協同組合の、意義・役割を考える」をテーマに第２０回労働者福祉学校を開催し、関係団体、ＮＰＯなどから１００名が参加しました。
中山理事長が主催者を代表して「今年は国連が定めた国際協同組合年です。これは様々な社会問題に取り組んできた協同組合の活動が国際的に評価されたもの です。また、労働組合と協同組合は、仲間同士の助け合いや連帯といった価値観を共有しており、歴史的にも協同組合は、暮らしを守るために労働運動が生み出 してきたものであり、ともに手を携え、共助や社会連帯に基づく事業や運動を広げて行くことが必要です。本日は協同組合活動の原点に戻り、その意義・役割に ついて改めて考えるきっかけとしていただきたい」と挨拶を述べました。
◆基調講演（協同組合の意義・役割について）
午前中は中央労福協の大塚敏夫事務局長による「国際協同組合年に際し、協同組合の意義・役割を考える」と題し、基調講演が行われ、大塚氏は労金・全労済・ 住宅生協・県生協などの協同組合は、助け合いによる会員の生活向上を図ると同時に、貧困の撲滅や雇用の拡大などの「公益」のために行動していると説明し、 ２００８年秋のリーマンショックの影響を引き合いに、市場の暴走は国民の生活を壊したと指摘し、協同組合の役割をどう広げて行くかが課題と問題提起した。
午後は「今後の活動と課題について」と題し、
①長野県労働金庫（市川専務理事）
②全労済長野県本部（風間専務執行役員）
③長野県労働者住宅生活協同組合（鈴木副理事長）
④長野県生活協同組合連合会（小松専務代行）より各事業団体の活動報告を行った。
◆協同組合の今後の在り方について
その後、大塚事務局長と４名の報告者をパネリストに、中山県労福協理事長をコーディネーターとして「協同組合の今後の在り方について」パネルディスカッ ションを開催した。基調講演と各事業団体からの報告を受けるかたちで、協同組合間の連携と協同組合活動をどのように若い世代に引継いで行くか、また、地域 でどのように活動して行くかについて、ディスカッションが進められました。会場の参加者からも３名から発言があり、議論が盛り上がりました。
国際協同組合年に際し協同組合活動の原点に戻り、これからこの活動をどのように進めていくかについて、明確な結論を得るところまではいきませんでしたが、参加者からは得るものが多く今後に活かすことが出来るとの感想が寄せられ、意義深いものとなりました。
