活動報告

2012年11月14日

2012年度県労福協県政要請実施


◆阿部知事との交渉    

 

 11月14日(水)11時15分より、2012年度県政要請(知事交渉)を行いました。
 まず、中山理事長が「現在、受託しているPSモデル事業は1年6ヶ月経過するが、大変多くの相談が寄せられており、幾つかの課題が浮き彫りとなってきて いる。また、相談内容も複数の悩みが存在しており、非常に対応が難しくなってきている。これからも県民の生活向上のために、ご尽力をお願いしたい」と挨拶 した。続いて阿部知事は「労福協におかれましては、労働者福祉の向上とともに、PS事業を当初の目的達成に向け努力いただいており感謝申し上げる。県では 経済・雇用対策をしっかり対応して行く。また、女性・若者の社会参画が重要であり、これらの対応が長野県全体の活力になる。PS事業については一緒に取組 んで行きたい。今後も労福協の知恵をお借りし、施策の推進に繋げて行きたい」と述べられました。
 続いて今井専務理事より、概要説明がなされ意見交換を行いました。
  

 

◆部局折衝について  

 

 同日13時30分より、要請の具体的項目について、部局折衝を行いました。まず吉澤労働雇用課長より挨拶があり、労福協は奥原副理事長が挨拶を行いまし た。今井専務理事より、今回の要請内容の説明が行われた後、要請項目について県からの回答が示され、それぞれ意見交換を行いました。

以下、要請内容と主な回答の抜粋を掲載します。

 

 1.【新年度より新たな「生活支援戦略」の枠組みとして実施予定のPS事業に対し、積極的・効果的な施策を】
知事交渉の中で対応済。
 

 2.【「誰にでも居場所と出番のある社会」づくりのために、多様な就労機会と場所の創設を】
労働雇用課は「PS事業からの重要な課題と認識している。障害認定には至らないが一般就労には馴染まない方々のために、今年度、就職希望者の短期雇用と指 導員の支援事業を行う中で中間就労の場の確保に、2団体を選び対応を始めたところである。今後も県内の社会福祉法人に働きかけ、次年度の予算に盛り込みこ の事業連携を強化して行く」と回答。労福協からも中間就労の場づくり等について、是非PSセンターと県が連携した対応の継続を依頼した。

 

 3.【「生活困難者支援施策」の充実・強化を】
労働雇用課は「就労支援対策として、現在、ハローワークの機能を都道府県に移管する提案を行っており、ワンストップサービスに繋げていくことを模索してい る。将来的にはPSにも同様の機能を持てるようにしたい。現在、埼玉・佐賀県で本年10月より試行実施し、成果を検証中である」と回答。
地域福祉課は「県では、生活困窮者が地域社会で安定した生活が送れるように、民間の支援団体と連携した生活困窮者等の「絆」再生事業を行っている。内容は、相談窓口の設置による年間相談や専門家の生活相談会の実施、交流会を開催する中で食事の提供を行っている」と回答。
住宅課は「解雇等により離職を余儀なくされた方に対して、公営住宅(県営住宅・家賃平均9千円で)を緊急一時的な使用に提供している」と回答。
労福協からは生活困難者支援策について、今後の継続と施策の充実・強化を要請し、多くの意見が交わされた。
その他の要請内容については以下のとおり。
 

 4.【「多重債務対策」について更なる強化を】

 

 5.【「生活保護水準切り下げ」の動きに反対し、県民生活安定の対策を】
 

 6.【長野県総合5ヶ年計画に「労働者福祉」と「消費者・生活者目線」の県政を盛込む】

 

 7.【県食品安全・安心条例(仮称)の策定を】

 
 8.【消費者行政推進についての取組みの強化を】

活動報告一覧