2013年8月08日
パーソナル・サポート・モデル事業連絡会開催
多様なネットワークによる生活の自立支援をめざす
～パーソナル・サポート・モデル事業連絡会開催～
ながのパーソナル・サポート・センターは、８月８日（木）、長野市のメルパルクNAGANOにおいて、
平成２５年度長野県パーソナル・サポート・モデル事業連絡会を開催しました。
事業連絡会には、日頃パーソナル・サポート・センターの相談支援事業の推進に連携・協力いただいている行政機関、
社会福祉団体、経営者団体、民間支援団体等の関係者が４７名参加しました。
最初に主催者である県労福協の中山理事長が「PS事業は、平成23年4月から事業をスタートし、
本年3月で内閣府が実施した2年間のモデル事業を終了した。
非常に厳しい社会情勢の中、複雑・困難な相談を受けながら、皆さんとの連携により事業を進めることができたことに感謝申し上げる。
本年度は国の制度は変わったが、引き続きPSモデル事業を実施することになったので、皆さんのご協力をお願いしたい」と挨拶しました。
続いて、本モデル事業の委託者である長野県商工労働部労働雇用課の濱村課長が
「国は、生活困難者の自立を支援するための新たな仕組みを検討している。
県としては、これまでPSセンターが行ってきた、きめ細かな対応で生活に困っている人をどうやったら普通の生活、社会に戻せるかという具体的な実践方法を、
新たな補助事業の中に伝えていきたいと考えている」と挨拶しました。
このあと、今年最初の事業連絡会であることから、座長の選任を行い、佐藤豊弁護士が座長に選任され、本会議の議長に就任しました。
会議では、２年間のモデル事業の報告、国の生活困窮者支援制度及び平成27年度施行を目指す「生活困窮者自立支援法案」の内容の説明、
平成25年度PS事業方針の説明と全体での意見交換を行いました。
平成25年度事業について、美谷島センター長より「PSセンターとしては、これまでの事業の実践を踏まえて、
①さまざまな生活課題を抱えて支援を求める人を、問題を限定せずにワンストップで受け止める
②分野や地域の枠を超えて必要な支援につなげるための総合調整を行う
③公・民の多様な支援機関や団体をコーディネートし、役割分担と協働による支援を創出することを基本に事業に取り組みたい」と、
新たなモデル事業に対応した取組方針を説明しました。
参加者との意見交換では、次のような意見が出されました。
・行政関係者…行政ができることは限られているので、PSセンターが仲立ちすることで多様な支援につながり効果がでている。PSのような機関は今後も必要である。
・民間支援団体…それぞれの支援団体は、目的によって対象者が限定されてしまうので、PSがそれを超えた人を受け止めて連携できることはありがたい。
最後に佐藤座長が「制度の転換点にあり、今後の先行きが見えにくいところもあるが、目の前の生活困窮者の課題には対応していかなければならない。
この事業連絡会は情報を共有化し、それぞれができるところで協働して支援活動をつなげる場にしていただきたい」とまとめ、会議を終了しました。