活動報告

2014年6月05日

2014年度中央労福協「全国研究集会」開催される


中央労福協主催の全国研究集会が6月5日(木)、6日(金)の日程で長崎市において
「労働運動と協同組合運動が結ぶ連帯社会への可能性」をテーマに開催されました。
冒頭、中央労福協を代表して山本幸司副会長より「日本の働く人たちの現状は、正規労働者・非正規労働者貧困の被保護層に分類できる。
そして被保護層の70%は雇用保険を受けていない失業者である。政治が優先することは労働者を商品化することではなく、人間を大事にする政策が必要である。
また、ライフサポート事業を立ち上げようと、2005年に4団体(中央労福協・連合・労金・労済)合意がなされて9年目になる。
今後、量的・質的なステップアップが必要と合意がなされた」との挨拶がありました。
引続き、長崎県労福協 森光一会長、長崎県知事中村法道氏から、それぞれ歓迎の挨拶を受けました。

 

一日目は「労働運動と協同組合が結ぶ連帯社会への可能性、なぜ今労福協が大事なのか」と題して早稲田大学社会科学総合学術院の篠田徹先生から特別講演。
並びに、特別報告(1)として、
新潟県労福協・山口県労福協からライフサポート事業の検証について具体的な報告がありました。

 

 二日目は、特別報告(2)として、今何故地域からの支え合いか、共助へのアウトリーチと題して、
日本女子大学高木郁朗名誉教授から報告を受けました。

 

研究集会のメイン「地域での協同、ソーシャルキャピタルの確立に向けて労働組合、協同組織の課題は」と題して、
パネル・ディスカッションが行われました。
パネラーは連合事務局長・神津里季生、労金協会専務理事・大川栄八郎、全労済専務理事・原日出夫、
日生協渉外広報本部長・伊藤治郎、アドバイザー高木郁朗の各氏でした。
内容は、2012国際協同組合年を契機に共助組織を再認識し知名度を高め、役割の発揮。
中央労福協2020ビジョンの具体化を目指して、それぞれの団体・組織から現状報告や中期方針などについて提起がされ、
ライフサポート事業にどう生かしていくかなど、率直な討論がおこなわれました。

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