政策・制度要請
2009年度県政要求
要求内容及び回答要旨は次の通り。
2009年11月6日

長野県知事
村井 仁 殿

長野県労働者福祉協議会
理事長 近 藤  光

労働者福祉と安心・安全な県民生活の向上に関する要請
 貴職におかれましては、県民生活の安定向上をはじめ県政課題の前進に向けてご尽力されておりますことに敬意を表します。
 長野県労働者福祉協議会(構成団体:連合長野、県労組会議、県労連、労働金庫、全労済、県生協連、住宅生協、労働基金、県勤労協、県高齢・退職者連合)は、“人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現”をスローガンに、構成団体間の福祉活動の連携・調整をはかり、安心して生活できるネットワークづくりを進め未組織勤労者や高齢者も含め全ての働く人々やその家族が安心して暮らせる社会の実現を目指して活動しています。
私たちを取り巻く環境は、市場経済至上主義やそれに伴う競争社会、更に昨年からの経済不況の中で失業者が急増、雇用情勢は一段と厳しさを増し、不安定な雇用情勢に労働者は精神的、経済的に悲鳴をあげています。また、年金・医療制度などへの不安感も広がり、人々は将来に明るい展望が開けない状況にあります。
 このような社会情勢の中、私どもの協議会が推進する労働者福祉活動の充実は、県民福祉の向上を目指す意味でもきわめて重要であり、特段のご理解とご配慮を賜りたく存じます。
 つきましては、労働者福祉と安心・安全な県民生活の向上に関わる事項について、積極的な対応をいただきますよう要請いたします。




長野県労働者福祉協議会県政要請内容と各課回答の要旨

1.労働者福祉事業に対する積極的行政支援について 【労働雇用課】
世界的な金融・経済危機の中で大量の失業者が発生し、極めて深刻な社会問題となっております。長野県労福協は、勤労者の暮らしに関する不安を解消するため、2006年6月に暮らし全般に関わる支援活動を行うことを目的として「生活あんしんネットワーク事業」を展開しております。
特に2007~2008年県よりの1地区50万円の補助を戴いて、長野・松本・佐久・上伊那地区労福協に「ライフサポートセンター」が発足し、以来、県内の勤労者等からのさまざまな相談への対応、失業者に対する就職支援などを実施し、一定の成果を上げ、同センターの活動に多くの期待が寄せられています。
このような状況の中で、今後更に県下全域での一層の活動充実を目指し、事業を展開していくために、県からの更なる積極的な補助金等の支援をお願いいたします。

  • 依然として経済・雇用情勢が厳しい中、地域における労働者の暮らしの安全・安心・安定を目指す「生活あんしんネットワーク=ライフサポートセンター事業」に積極的に取り組まれているに敬意と感謝を申し上げます。
  • 働く皆様をはじめ県民の生活を取り巻く現状としては、ヤミ金融、振り込め詐欺などの悪質商法、少子高齢化の進展による介護の問題、新型インフルエンザへの対応、医師、看護師不足への対応、食の安全の確保、公共交通機関の確保、などの課題があり、安全で安心して暮らせる環境を構築していく必要があると考えている。今後も労働者福祉の向上のため、労福協と協力して施策を展開してまいりたい。
  • ご要望いただいた内容につきましては、これから予算編成に入るので、いろいろとご意見を伺いながら検討してまいりたい。

2.離職者の生活支援に関する制度の充実について 【労働雇用課】
 長野県と労働金庫では、勤務先の事情で離職・失業した方を対象として、生活資金等  を低利で融資する「長野県勤労者生活資金緊急融資制度」を2009年1月に創設し、また、2009年3月からは、融資を利用しやすくするため、(財)長野県労働者福祉基金協会による損失補償制度を構築したが、今後も雇用情勢の回復見込みが極めて低いと予想される状況下、さらに多くの融資利用が見込まれ、損失補償限度額を超過することが想定されます。よって以下の対応をお願いいたします。
①「長野県勤労者生活資金緊急融資制度」の取り扱いを2011年3月末まで延長すること。

  • 勤労者生活資金緊急融資制度は、急激な雇用情勢の悪化に伴い、失業した勤労者を支援するために長野県労働金庫の協力を頂いて、緊急的なものとして制度を創設したものです。また、小額融資については、低所得者の方も利用しやすいよう(財)長野県労働者福祉基金協会の協力を頂き、運用面の工夫により融資が行われています。
  • その後も雇用情勢の悪化が続いていることから、国や県としては、失業者や低所得者などを支援するため、生活福祉資金の貸付要件緩和などセーフティネットを充実させてきている状況にあります。
  • 様々なセーフティネットの充実により、緊急的な本制度は目的を果たしたとも考えられますが、雇用情勢の悪化は継続していることから、本制度の平成22年度における取扱いについては、延長する方向で検討してまいりたい。


②(財)長野県労働者福祉基金協会による損失補償限度額を超過する融資額については、長野県による損失補償の対応をお願いしたい。
  • 県が損失補償を行うことについては、最終的に税金で補てんする結果となりかねないこと、また、個人に対する融資であることなどから慎重に対応すべきであると考えています。

3.多重債務者対策の積極的な推進について ①、②【消費生活室】③【地域福祉課】
長野県は県労福協、労働金庫などを含む25の団体、機関と連携し「長野県多重債務
者対策協議会」を通じて多重債務者対策に取り組んでおりますが、多重債務者対策に関わる施策は未だ不十分であり、更に有効な施策を講じていただきたい。

①「長野県暮らしサポートセンター」が多重債務相談会を開催する際の、消費生活センターや地方事務所等の相談場所の提供及び多重債務専門相談員の派遣。

  • 県消費生活センターでは、開所時間中常時、相談業務を担当する消費生活相談員が、多重債務問題を含む消費生活全般に係る電話や来訪による相談に対応し、加えて弁護士・司法書士による多重債務者無料相談会も開催しており、他の団体が実施する相談会への場所の提供及び相談員の派遣は困難な状況であります。 なお、今後も、他の団体等との情報交換・連携を図りながら多重債務者対策に取り組んでまいりたい。


②多重債務整理資金や多重債務解決後の生活再建資金に関する「県によるセーフティネット融資制度」の新設、もしくは「金融機関がセーフティネット融資」を行う場合の損失補償制度の新設。

  • 国が示した多重債務問題改善プログラムにおいて、消費者向けの公的セーフティネット貸付けとして位置づけられている生活福祉資金貸付や母子寡婦福祉資金貸付等について、今年度、利用者にとってさらに活用しやすく効果的な支援となるよう、制度の大幅な見直しがなされたところであり、特に生活福祉資金については、総合支援資金の創設、貸付利率の引下げ、連帯保証人要件の緩和など本年10月に抜本的な見直しが行われたところです。これにより多重債務者の債務整理や生活再建に向けて、大きな力を発揮するよう期待しているところです。
  • これらの公的貸付制度の見直しの状況も踏まえて、引き続き、多重債務者対策としてのセーフティーネット貸付けについて、長野県多重債務者対策協議会などを活用し、関係団体と連携しながら研究していきたい。


③社会保障の最終的なセーフティネットである「生活保護」について、福祉窓口担当者が申請を受け付けないという事例がある。本来受けられる生活保護が受けられず高金利貸付に手を出してしまう事態が発生しないように、県として生活保護の本来のあり方を検証し、併せて現場の福祉担当者への指導を再徹底していただきたい。

  • 生活保護制度は、日本国憲法が国民に保障している基本的人権のひとつである生存権を具現化するもので、生活に困窮するすべての国民に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的とする制度であり、本人等の申請に基づいて開始されるものです。
  • このような生活保護制度の趣旨を徹底するため、平成20年3月31日付で生活保護法による保護の実施要領が改正され、保護の相談時における取扱いについて、相談者の申請権を侵害する、あるいは侵害していると疑われる行為を禁止し、相談時には保護申請の意思を確認することが義務付けられるとともに、申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付することとされたところです。
  • 県としては、こうした取扱いを徹底するため、毎年県下全福祉事務所を対象に実施する指導監査や、査察指導員研究協議会、新任ケースワーカー研修、現任ケースワーカー研修など県が主催する会議等を通じて、保護を受けるべき人がきちんと保護を受けられるように、相談時における取扱を含めて生活保護制度の適正な運用について指導しているところであり、今後も徹底してまいりたい。


4.医療の安心・安全対策について
   ①【医療政策課】、②【医療政策課】【医師確保対策室】、③【医師確保対策室】、
   ④【病院事業局】、⑤【健康づくり支援課】、⑥【国保・医療福祉室】【健康づくり支援課】
  医療の安心・安全対策についての施策を講じていただきたい。

① 国のすすめる診療報酬の引上げや、不採算・医療過疎地域や医師不足診療科に対する手厚い診療報酬など財政措置の引上げを国に働きかけていただきたい。

  • 診療報酬の改定や国の財政措置の引き上げについては、国が決定する事項であるが、これまでにも、社会保障経費に対する財政措置、地域医療や医師不足が顕著な特定診療課へ医師を誘導する制度の構築等、医師の確保について要望しております。
      今後も必要に応じて診療報酬の改定や財政措置の引き上げについて要望してまいりたい。

② 医師不足・看護師不足対策の強化と過酷な労働実態の調査・改善をお願いしたい。
  • 医師確保については県政の最重要課題として位置づけ、平成20年2月に衛生部内に医師確保対策室を設置して体制を強化するとともに、平成21年度予算において、前年度予算の約2倍の予算を確保し、ドクターバンク事業や研究資金貸与、県出身医師等への要請、医学生への修学資金貸与による県内で働く医師の養成・確保など医師確保に全力で取り組んでおり、引き続き医師確保のための対策事業を有機的、効果的に実施し、一層の医師確保に努めてまいりたい。
  • また、医師不足の現状においては、新たに医師を確保する必要があるのはもちろんのこと、現在働いている医師に、いかに辞めないで頑張っていただくかということも重要と認識している。
    そのため、病院勤務医の負担を軽減する取組みへの支援をはじめ、地域の医療機関の連携及び機能分担、住民の理解・協力の促進などにより、地域全体で病院を支える機運を醸成し、医師の勤務環境の改善、離職の防止を図っていきたい。
  • 労働実態については、長野県医師会・長野県病院協議会による調査が行われており、こうした調査結果を参考にさせていただきたい。
  • 看護職員の離職の要因として過酷な労働実態があること、看護職が働き続けるための改善策として職場環境を整備することが重要なことは認識している。
    引き続き看護職員等の離職防止と過酷な看護業務の改善に向け、努めてまいりたい。

③ 医師不足解消のための、緊急・現実的な対応を県として行っていただきたい。(開業医との連携・協力体制の強化、ドクターバンクからの医師派遣援助など)
  • 医師確保については県政の最重要課題として位置づけ、医学生、研修医、即戦力の医師など医師のキャリアに応じて、修学資金、臨床研修医研修資金の貸与、ドクターバンク事業など、様々な取組みを実施してきた。
    これからも、県外から即戦力医師の確保を進めるドクターバンク事業など、上記の事業を実施し、医師確保に努めたい。
  • また、開業医との連携・協力体制の強化についても、各医療圏に設置されている地域医療検討会等での議論、協議を通じて、地域の実情に即した連携・協力体制を構築し、地域医療の充実に努めていきたい。

④ 県立病院の「地方独立行政法人」化にむけて、地域医療の一層の充実を目指すとともに、関係者・住民へ理解を求める施策を講じていただきたい。
  • 地域医療が崩壊の危機に瀕している現在、県の政策医療を担う県立病院の機能を維持・向上させ、地域の求めている医療をきちんと提供していくということが一番大事なことと考えております。
    これに的確に対応するために行うのが地方独立行政法人化であり、将来にわたって県民の財産と評価されるような県立病院づくりを進めてまいります。

⑤ 新型インフルエンザの大流行が懸念される中、受入医療機関など十分な態勢を整えること。また、ワクチン接種の優先順位について県民の合意形成につとめ、費用については実費負担を極力なくすようにしていただきたい。
  • 新型インフルエンザに対する医療に関しましては、原則として全ての医療機関での外来診療を行っていただくととともに、入院受入病床数や重症患者への対応など、医療機関のご協力により、国の推計上の必要数を上回って確保することができています。
  • ワクチン接種の優先順位につきましては、国・県・市町村での広報や各種の報道機関で報道されており、国の標準スケジュールに沿って接種が開始されております。
    また、接種費用については、市町村において低所得者の方などの接種費用の負担軽減事業が実施され、その費用について国が1/2及び県が1/4を負担することとされています。

⑥ 求職中で医療保険のない住民に対する健診など健康維持・疾病予防の方策を講じていただきたい。
  • 医療保険には、会社などに勤務している場合に加入する被用者保険(協会けんぽ、健保組合等)と国民健康保険があり、求職中の場合は国民健康保険に加入することとなります。
     したがって、求職中において医療保険者が実施する40歳以上75歳未満を対象とする特定健康診査・特定保健指導は市町村が保険者である国民健康保険で実施することとなります。
    なお、医療保険に加入していない場合でも、市町村が行う各種健診・健康相談等健康づくり各種サービスが利用できます。


5.中小企業勤労者等の福祉の向上について 【労働雇用課】
 中小企業勤労者の福祉の向上のため施策を講じていただきたい。
① 国庫補助金の廃止に伴い、勤労者互助会・共済会および中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、厳しい財政事情の中で自立化を目指し活動しています。また、スケールメリットを生かせる広域化に向けた努力を行っています。これらの取り組みについて、県が積極的な役割を果たすことを要望します。

  • 県市町村勤労者互助会・共済会連絡協議会において、各勤労者互助会・共済会のサービス向上に向けた取組の情報交換や、自立化・広域化に向けた研修会や情報交換を行う中で、各互助会相互の資質の向上を図っているところであります。
    また、県としましても、ご要望を受けて平成19年度から啓発用パンフレット作成の予算を確保し、勧誘用の統一パンフレットとチラシを作成、未加入企業等へ配付しているところであり、今後も市町村等と連携してPRなどに努めてまいりたい。

② 勤労者互助会・共済会の広報宣伝活動について、県のホームページ等による中小企業勤労者等の福祉向上に向けた取り組みのPRや情報連携について検討していただきたい。
  • 県ホームページは、市町村勤労者互助会共済会の事業概要と各市町村勤労者互助会の所在地、連絡先、取扱事業種別などを掲載し、市町村互助会のホームページともリンクしています。
      今後、連絡協議会等での意見、要望を踏まえつつ、より良いホームページになるよう検討してまいりたい。

③ 勤労者互助会・共済会および中小企業勤労者福祉サービスセンターの強化に向けて各地区の労政事務所を通じ継続的な指導をお願いしたい。
  • 労政事務所長については、県市町村勤労者互助会・共済会連絡協議会の各支部の参与として関与しておりますが、昨年度からは、労政事務所職員も支部の事務局次長として関わることになっております。
    今後、協議会の支部活動に参画する中で、各互助会共済会の強化に向けた支援に努めてまいりたい。


6.食の安心・安全対策について 【食品・生活衛生課】
昨年の県政要請の中で、食の安全・安心条例の制定を求める要望について、県は、「県民に食の安心を提供していくための一つの方法として、(仮称)「長野県食の安全・安心条例」の制定も検討課題であると考えています。現在、国では消費者庁の創設が進められており、食品表示法制定などの動きなどもあるため、他の自治体の状況などを見極めながら検討する必要があると考えます。」と回答されていることから、他県の状況を把握しながら、長野県として以下の対応を望みます。

①消費者庁の活動を待たず、県として条例制定の検討を具体化し、推進してください。

  • 食品の安全確保については、食品衛生法や農薬取締法等の現行法令に加え、「長野県における食品の安全確保のための基本方針」に基づき、農政部、消費生活室等、関係部局が連携し、食品の生産から消費に至る各段階で厳正な監視・指導や検査等を行うことにより、食品の安全性の確保を図っております。
  • 県民に食の安心を提供していくための一つの方法として、「食品安全条例」(仮称)」の制定も検討課題と捉えており、昨年の要請に対しお答えしたとおりです。
  • 9月に発足した消費者庁の活動については、食品衛生上の表示制度を所掌していることなどから、その動きに注視しているところです。

②食の安全・安心条例制定のため、検討委員会を平成22年度に設置し、その予算を平成22年度の当初予算に盛り込んでください。
  • 食品衛生法に基づく衛生上の規制に加え、条例により新たな規制をすることについては、消費者、生産者、食品事業者それぞれに様々な意見があることから、関係団体等との意見交換を行っているところであり、検討委員会の設置については、消費者庁の動向を注視しながら関係団体等との意見交換と、他県の情報など情報収集を十分に行い、研究してまいりたい。


7.消費者行政の充実強化について 【消費生活室】
国においては、本年9月1日に消費者庁が設置されました。消費者庁設置に当たっての国会審議の中で、今回の措置を有効にするためには、現場である地方の消費生活センターを中心とした地方消費者行政の活性化が必要との合意がなされ、総額240億円に上る地方消費者行政活性化交付金が交付されました。長野県においても2億9800万円の活性化基金が設けられ、市町村と合わせて今年度からその運用が図られています。
 長野県として、活性化基金の積極的活用を含め以下の点について要望します。
①長野県では県の5箇所の消費生活センターが市町村の消費者相談窓口をサポートするようになっていますが、県民がより身近な相談をすることが可能になるよう、19市の消費者相談窓口を拡充してください。

  • 本年9月1日に消費者庁が発足し、これに併せて、消費者安全法が施行される中で、市町村は住民にとって最も身近な消費生活相談窓口として位置づけられたことから、市町村の相談窓口の機能強化は非常に重要であると考えているところです。
  • 現在、市町村において専任の相談担当職員を配置しているのは、11市1町に止まっています。
  • 特に、地域の中核を担う19市については、これまで以上に、地域住民の利便性向上に向けて、消費生活相談窓口の充実強化に取り組んでいただきたいと考えています。
  • こうした市町村の取組に対し、県としては、国の交付金を基に創設した消費者行政活性化基金を積極的に活用するとともに、相談マニュアルの作成や研修会の開催などの相談担当職員の資質向上、情報交換のための相談対応連絡会など、市町村との連携のもと、積極的な支援に取り組んでまいりたい。

②他県では、県の消費生活センターが、土日・祝日の窓口開設や相談時間の延長を行い、住民の利便を図っていることを参考にし、長野県でも同様の対応を行えるようにしてください。
  • 過去に、県消費生活センターの一部において土日の相談窓口を開設したことがありますが、土日の相談件数が平日に比べて極端に少なく、効果に疑問があったことから、土日の相談業務を廃止した経過があります。
  • 国においては、消費者庁創設に併せて運用される全国共通ダイヤル「消費者ホットライン」の開設に伴い、独立行政法人国民生活センターにおいて、地方の相談窓口の支援を目的として、現在、休日相談の窓口開設の準備を進めているところです。
  • 県消費生活センターにおける休日の窓口開設や相談時間の延長については、県民ニーズを踏まえ、国や他の都道府県の動向にも留意しながら、慎重に検討してまいりたい。

③それらを勘案しながら、県としてもさらに積極的に基金の活用を図ってください。
  • 消費者行政活性化基金については、本年度から平成23年度までの「集中育成・強化期間」における、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等に向けた取組に、積極的に活用してまいりたい。
  • なお、基金の活用に当たっては、いまだ様々な制約があることから、国に対し、基金の要件の緩和等を要望するとともに、地方の消費生活相談窓口の維持・拡充のための恒久的な財政支援についても要望しているところです。