民法改正について
相談内容不動産業を営む者です。民法が改正されると聞きました。いつから施行されるのでしょうか。
また，私の仕事に影響がありそうな点を教えてください。
解答約１２０年ぶりに民法が改正されました。
東京オリンピックが開催される平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されることが決まっています。
影響がありそうな分野として，次の３点をご紹介します。
まず，債権の消滅時効期間が統一されます。
現在，債権（例えば，貸したお金を返してもらう権利）の消滅時効期間は，権利を行使することができる
時から１０年間とされていますが，新民法では，これに加え，権利を行使することができることを知った
時から５年間という消滅時効期間が設けられます。また，短期消滅時効期間（例えば，飲み屋のツケは１年）
や商事消滅時効期間が廃止され，全て５年間に統一されます。
次に，法定利率が変動性になります。
現在の法定利率は年５％（商事法定利率は６％）と固定されていますが，新民法では，年３％から始まり，
３年毎に見直す変動性が導入されます。
最後に，保証人の保護を図るルールが新たに導入されます。
新民法では，個人保証人の保護を図るため，事業資金の貸金を保証する場合は，保証人となる者が予め保証
する意思を公正証書で表示しておかなければ，保証契約は無効になるとされました（主債務者法人の役員や
代表者の配偶者等は不要とされることがある）。保証人の保護が図られるといっても，安易に保証人になる
ことは要注意です。
※回答者
弁護士 柳澤修嗣（2018.5）